#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しています。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は17,807百万円、売上原価は15,908百万円、販売費及び一般管理費は1,697百万円、営業利益は201百万円、経常利益及び税引前当期純利益は28百万円それぞれ減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は31百万円減少しております。
2022/06/29 15:22
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は28,334百万円、売上原価は23,878百万円、販売費及び一般管理費は4,154百万円、営業利益は301百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は111百万円それぞれ減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は25百万円増加しております。
2022/06/29 15:22
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: そのほか、競争力強化のための構造改革にも取り組み、強い事業ポートフォリオの構築を推進しています。長期的成長を支える経営基盤の強化に向けて、DXなどの大きな潮流(メガトレンド)を捉え、ICT活用による生産性の向上や情報基盤の強化のほか、環境及び人財・人権の取り組みを加速させました。
これらの結果、当連結会計年度のDNPグループの売上高は1兆3,441億円(前期比0.7%増)、営業利益は667億円(前期比34.8%増)、経常利益は812億円(前期比35.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、退職給付制度の改定をはじめ、補修対策引当金の見直し及び投資有価証券の売却に伴う特別利益の計上もあり、971億円(前期比287.4%増)となりました。また、DNPグループが収益性指標の1つとしている自己資本利益率(ROE)は9.1%となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2022/06/29 15:22