当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として3年間で均等償却する方法を採用しております。

2023/06/29 15:00

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5.固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	322	百万円	9	百万円
機械装置及び運搬具	56	〃	37	〃

2023/06/29 15:00

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	1,328	百万円	723	百万円
機械装置及び運搬具	203	〃	116	〃

2023/06/29 15:00

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保提供資産及び担保付債務

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
担保提供資産
建物及び構築物	2,174	百万円	2,048	百万円
土地	4,793	〃	4,793	〃

2023/06/29 15:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
千葉県柏市他	システム関連資産	ソフトウエア、その他	1,597
埼玉県久喜市埼玉県白岡市他	出版関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、ソフトウエア、その他	1,479
その他	事業用資産、遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	429

当社グループは、減損損失の算定にあたり、主として損益の単位となる事業グループを基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別物件ごとに減損の検討を行っております。
この結果、収益性が低下した事業用資産グループ、使用見込がない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,506百万円)として特別損失に計上しております。

2023/06/29 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/29 15:00