有価証券報告書-第129期(2022/04/01-2023/03/31)

※6.減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
千葉県柏市 他	システム関連資産	ソフトウエア、その他	1,597
埼玉県久喜市 埼玉県白岡市 他	出版関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、ソフトウエア、その他	1,479
その他	事業用資産、遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	429

当社グループは、減損損失の算定にあたり、主として損益の単位となる事業グループを基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別物件ごとに減損の検討を行っております。
この結果、収益性が低下した事業用資産グループ、使用見込がない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,506百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物507百万円、機械装置及び運搬具534百万円、ソフトウエア1,894百万円、その他569百万円であります。
なお、システム関連資産、出版関連事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
その他の事業用資産の回収可能価額は、使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。使用価値により測定している資産については、主として将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。正味売却可能価額により測定している資産については、売却予定価額等により算定しております。遊休資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定等を基準として算定しておりますが、売却価額の算定が困難な遊休資産については、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都板橋区 他	情報イノベーション関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	1,527
千葉県柏市 他	システム関連資産	建物及び構築物、ソフトウエア、その他	1,263
埼玉県久喜市 埼玉県白岡市 他	出版関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、ソフトウエア、その他	1,215
その他	上記以外の事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、のれん、ソフトウエア、その他	1,968
その他	遊休資産	建物及び構築物、その他	311

当社グループは、減損損失の算定にあたり、主として損益の単位となる事業グループを基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別物件ごとに減損の検討を行っております。
この結果、収益性が低下した事業用資産グループ、使用見込がない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,286百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物2,273百万円、機械装置及び運搬具966百万円、土地118百万円、のれん194百万円、ソフトウエア1,495百万円、その他1,239百万円であります。
収益性が低下した資産の回収可能価額は、使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。使用価値により測定している資産については、主として今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。正味売却可能価額により測定している資産については、売却予定価額等により算定しております。なお、閉鎖・移転を計画している拠点については、拠点の閉鎖・移転時に不要となる資産の帳簿価額をそれぞれ減額しております。
遊休資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定等を基準として算定しておりますが、売却価額の算定が困難な遊休資産については、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。