訂正有価証券報告書-第125期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※5.減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
埼玉県加須市 他	遊休資産	建物及び構築物、土地、その他	3,554
兵庫県神戸市 他	貸与資産	建物及び構築物、土地、その他	444
京都府京都市 他	事業用資産	建物及び構築物、その他	1,953

当社グループは、減損損失の算定にあたり、主として損益の単位となる事業グループを基準に資産のグルーピングを行っております。また、貸与資産、遊休資産については個別物件ごとに減損の検討を行っております。
この結果、使用見込みがない遊休資産、売却予定額が帳簿価額を下回る貸与資産、収益性が低下した事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,952百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物3,579百万円、土地1,870百万円、その他502百万円であります。
なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価等を基準として算定しております。
貸与資産は売却予定であり、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については売却予定額を基準として算定しております。
事業用資産については、主として、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスになると見込まれ、かつ、減損対象資産の正味売却価額はないため、回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神奈川県小田原市	遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他	3,928
福岡県北九州市	遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	2,817
東京都新宿区	システム関連資産	ソフトウェア、その他	2,608
マレーシア	出版印刷関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他	3,956
イタリア	半導体関連事業用資産	機械装置及び運搬具	1,733
ベトナム	包装関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	1,502
千葉県船橋市 他	店舗 (事業用資産)	建物及び構築物、その他	102
その他	事業用資産 遊休資産	建物及び構築物、土地、その他	35

当社グループは、減損損失の算定にあたり、主として損益の単位となる事業グループを基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及びシステム関連資産については個別物件ごとに減損の検討を行っております。
この結果、使用見込みがない遊休資産、経済的価値の低下したシステム関連資産及び収益性が低下した事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,685百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物6,301百万円、機械装置及び運搬具4,282百万円、土地2,919百万円、ソフトウェア2,344百万円、その他837百万円であります。
なお、遊休資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価等を基準として算定しておりますが、売却価額の算定が困難な遊休資産については、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
半導体関連事業用資産については、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを9.8%で割り引いて算定しております。それ以外の事業用資産及びシステム関連資産については、主として将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。