有価証券報告書-第131期(2024/04/01-2025/03/31)

※6.減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都新宿区 栃木県栃木市 他	情報イノベーション関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び 運搬具、土地、建設仮勘定、ソフトウエア、その他	29,877
インドネシア	包装関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び 運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア、その他	2,804
埼玉県久喜市 埼玉県白岡市 他	出版関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び 運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア、その他	1,978
千葉県柏市 他	システム関連資産	ソフトウエア、その他	1,486
アメリカ	イメージングコミュニケーション関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び 運搬具、建設仮勘定、のれん、ソフトウエア、その他	1,263
その他	上記以外の事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、のれん、ソフトウエア、その他	822
その他	遊休資産	土地	29

当社グループは、減損損失の算定にあたり、主として損益の単位となる事業グループを基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別物件ごとに減損の検討を行っております。
この結果、収益性が低下した事業用資産グループ、使用見込がない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(38,263百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物15,669百万円、機械装置及び運搬具3,901百万円、土地3,091百万円、建設仮勘定818百万円、のれん1,157百万円、ソフトウエア9,963百万円、その他3,660百万円であります。
収益性が低下した資産の回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値により測定している資産については、主として今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。正味売却価額により測定している資産については、不動産鑑定等を基準として算定しております。なお、閉鎖・移転を計画している拠点については、拠点の閉鎖・移転時に不要となる資産の帳簿価額をそれぞれ減額しております。
遊休資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額については売却予定価額等により算定しておりますが、売却価額の算定が困難な遊休資産については、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
埼玉県狭山市 他	包装関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア、その他	40,432
岡山県岡山市 他	生活空間関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア、その他	7,983
東京都新宿区 他	情報イノベーション関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア、その他	6,601
埼玉県ふじみ野市 他	半導体関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア、その他	4,372
埼玉県入間郡三芳町 他	産業用高機能材関連事業用資産	建設仮勘定、ソフトウエア	4,318
栃木県足利市 他	メディカルヘルスケア関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、のれん、 ソフトウエア、その他	3,106
埼玉県久喜市 他	出版関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア、その他	1,946
千葉県柏市 他	情報通信関連資産	機械装置及び運搬具、ソフトウエア	1,231
その他	上記以外の事業用資産	建物及び構築物、のれん、その他	273
その他	遊休資産	建物及び構築物、土地	3

当社グループは、減損損失の算定にあたり、主として損益の単位となる事業グループを基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別物件ごとに減損の検討を行っております。
この結果、収益性が低下した事業用資産グループ、使用見込がない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(70,268百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物27,204百万円、機械装置及び運搬具24,423百万円、建設仮勘定6,425百万円、ソフトウエア6,160百万円、のれん1,249百万円、その他4,805百万円です。
収益性が低下した資産の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値については、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローを加重平均資本コストを基礎とした割引率で割引いて算定しておりますが、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスと見込まれる場合は零として評価しております。また、正味売却価額は、不動産鑑定等を基準として算定しております。なお、閉鎖・移転を計画している拠点については、拠点の閉鎖・移転時に不要となる資産の帳簿価額をそれぞれ減額しております。
遊休資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額については売却予定価額等により算定しております。