7913 図書印刷

7913
2019/07/29
時価
604億円
PER
576.73倍
2010年以降
赤字-448.15倍
(2010-2019年)
PBR
0.76倍
2010年以降
0.2-1.12倍
(2010-2019年)
配当
0.29%
ROE
0.22%
ROA
0.09%
資料
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図書印刷(7913)の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
5億9400万
2009年3月31日 -32.83%
3億9900万
2010年3月31日 -6.52%
3億7300万
2010年12月31日 -72.12%
1億400万
2011年3月31日 +244.23%
3億5800万
2011年6月30日 +39.94%
5億100万
2011年9月30日 -34.73%
3億2700万
2011年12月31日 -64.22%
1億1700万
2012年3月31日 +195.73%
3億4600万
2012年6月30日 +33.24%
4億6100万
2012年9月30日 -40.35%
2億7500万
2012年12月31日 -60.73%
1億800万
2013年3月31日 +220.37%
3億4600万
2013年6月30日 +23.41%
4億2700万
2013年9月30日 -31.62%
2億9200万
2013年12月31日 -43.49%
1億6500万
2014年3月31日 +108.48%
3億4400万
2014年6月30日 +21.51%
4億1800万
2014年9月30日 -32.78%
2億8100万
2014年12月31日 -44.13%
1億5700万
2015年3月31日 +190.45%
4億5600万
2015年6月30日 +10.96%
5億600万
2015年9月30日 -0.99%
5億100万
2015年12月31日 -31.94%
3億4100万
2016年3月31日 +5.28%
3億5900万
2016年6月30日 -2.51%
3億5000万
2016年9月30日 +42.29%
4億9800万
2016年12月31日 -25.3%
3億7200万
2017年3月31日 +41.67%
5億2700万
2017年6月30日 -18.22%
4億3100万
2017年9月30日 -29.93%
3億200万
2017年12月31日 +1.32%
3億600万
2018年3月31日 +4.58%
3億2000万

個別

2008年3月31日
5億4000万
2009年3月31日 -36.85%
3億4100万
2010年3月31日 -4.11%
3億2700万
2011年3月31日 -5.5%
3億900万
2012年3月31日 -11.33%
2億7400万
2013年3月31日 +8.03%
2億9600万
2014年3月31日 +8.11%
3億2000万
2015年3月31日 +34.38%
4億3000万
2016年3月31日 -22.09%
3億3500万
2017年3月31日 +51.04%
5億600万
2018年3月31日 -46.44%
2億7100万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金129百万円135百万円
繰延税金負債合計△11,286百万円△13,421百万円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)△10,130百万円△12,392百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2019/06/27 11:32
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金164百万円170百万円
繰延税金負債合計△11,294百万円△13,493百万円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)△10,023百万円△12,313百万円
(注) 1 評価性引当額が104百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社学校図書株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を101百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2019/06/27 11:32
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における貸借対照表の残高、当連結会計年度における損益計算書の数値に影響を与える見積りは、主に退職給付に係る負債、貸倒引当金、賞与引当金、有価証券、繰延税金資産、繰延税金負債等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断については、会計基準に基づき、過去の実績や現況に応じて合理的と考えられる方法等により行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため異なる場合があります。
2019/06/27 11:32
#4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」271百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」10,130百万円に含めて表示しております。
2019/06/27 11:32
#5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」320百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの271百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」201百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は10,224百万円として表示しております。
2019/06/27 11:32

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