図書印刷(7913)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5億9400万
- 2009年3月31日 -32.83%
- 3億9900万
- 2010年3月31日 -6.52%
- 3億7300万
- 2010年12月31日 -72.12%
- 1億400万
- 2011年3月31日 +244.23%
- 3億5800万
- 2011年6月30日 +39.94%
- 5億100万
- 2011年9月30日 -34.73%
- 3億2700万
- 2011年12月31日 -64.22%
- 1億1700万
- 2012年3月31日 +195.73%
- 3億4600万
- 2012年6月30日 +33.24%
- 4億6100万
- 2012年9月30日 -40.35%
- 2億7500万
- 2012年12月31日 -60.73%
- 1億800万
- 2013年3月31日 +220.37%
- 3億4600万
- 2013年6月30日 +23.41%
- 4億2700万
- 2013年9月30日 -31.62%
- 2億9200万
- 2013年12月31日 -43.49%
- 1億6500万
- 2014年3月31日 +108.48%
- 3億4400万
- 2014年6月30日 +21.51%
- 4億1800万
- 2014年9月30日 -32.78%
- 2億8100万
- 2014年12月31日 -44.13%
- 1億5700万
- 2015年3月31日 +190.45%
- 4億5600万
- 2015年6月30日 +10.96%
- 5億600万
- 2015年9月30日 -0.99%
- 5億100万
- 2015年12月31日 -31.94%
- 3億4100万
- 2016年3月31日 +5.28%
- 3億5900万
- 2016年6月30日 -2.51%
- 3億5000万
- 2016年9月30日 +42.29%
- 4億9800万
- 2016年12月31日 -25.3%
- 3億7200万
- 2017年3月31日 +41.67%
- 5億2700万
- 2017年6月30日 -18.22%
- 4億3100万
- 2017年9月30日 -29.93%
- 3億200万
- 2017年12月31日 +1.32%
- 3億600万
- 2018年3月31日 +4.58%
- 3億2000万
個別
- 2008年3月31日
- 5億4000万
- 2009年3月31日 -36.85%
- 3億4100万
- 2010年3月31日 -4.11%
- 3億2700万
- 2011年3月31日 -5.5%
- 3億900万
- 2012年3月31日 -11.33%
- 2億7400万
- 2013年3月31日 +8.03%
- 2億9600万
- 2014年3月31日 +8.11%
- 3億2000万
- 2015年3月31日 +34.38%
- 4億3000万
- 2016年3月31日 -22.09%
- 3億3500万
- 2017年3月31日 +51.04%
- 5億600万
- 2018年3月31日 -46.44%
- 2億7100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2019/06/27 11:32
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 129百万円 135百万円 繰延税金負債合計 △11,286百万円 △13,421百万円 繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△) △10,130百万円 △12,392百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2019/06/27 11:32
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 評価性引当額が104百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社学校図書株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を101百万円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 164百万円 170百万円 繰延税金負債合計 △11,294百万円 △13,493百万円 繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△) △10,023百万円 △12,313百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①重要な会計方針及び見積り2019/06/27 11:32
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における貸借対照表の残高、当連結会計年度における損益計算書の数値に影響を与える見積りは、主に退職給付に係る負債、貸倒引当金、賞与引当金、有価証券、繰延税金資産、繰延税金負債等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断については、会計基準に基づき、過去の実績や現況に応じて合理的と考えられる方法等により行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため異なる場合があります。 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2019/06/27 11:32
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」271百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」10,130百万円に含めて表示しております。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2019/06/27 11:32
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」320百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの271百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」201百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は10,224百万円として表示しております。