有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	164百万円	170百万円
未払事業税	42百万円	41百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	432百万円	437百万円
未実現利益	4百万円	12百万円
貸倒引当金	49百万円	28百万円
会員権評価損	31百万円	31百万円
退職給付に係る負債	810百万円	817百万円
減損損失	40百万円	19百万円
その他	325百万円	355百万円
繰延税金資産小計	1,900百万円	1,914百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△241百万円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	―	△493百万円
評価性引当額小計(注)1	△630百万円	△734百万円
繰延税金資産合計	1,270百万円	1,179百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,276百万円	△13,412百万円
固定資産圧縮積立金	△8百万円	△7百万円
無形資産	―百万円	△64百万円
その他	△9百万円	△8百万円
繰延税金負債合計	△11,294百万円	△13,493百万円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	△10,023百万円	△12,313百万円

(注) 1 評価性引当額が104百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社学校図書株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を101百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	2	―	435	437百万円
評価性引当額	―	―	―	△2	―	△238	△241百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	196	(b)196百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金437百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産196百万円を計上しております。当該繰延税金資産196百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高196百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年3月期において投資有価証券の売却に係る未払事業税を認容したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込額により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	4.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7%	△5.1%
住民税均等割等	1.5%	5.9%
評価性引当額	△14.1%	22.1%
役員賞与引当金繰入額	0.9%	2.0%
受取配当金連結消去に伴う影響額	0.4%	0.1%
子会社株式取得関連費用	1.0%	1.6%
その他	1.4%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4%	60.6%