有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(流動資産)
賞与引当金	188百万円	170百万円
未払事業税	19百万円	31百万円
確定拠出年金移換金	46百万円	42百万円
繰越欠損金	153百万円	65百万円
その他	72百万円	73百万円
連結修正項目
未実現利益	5百万円	2百万円
計	486百万円	386百万円
評価性引当額	△30百万円	△26百万円
繰延税金資産小計	456百万円	359百万円
(固定資産)
貸倒引当金	32百万円	31百万円
会員権評価損	72百万円	44百万円
退職給付に係る負債	763百万円	855百万円
確定拠出年金移換金	45百万円	―百万円
繰越欠損金	83百万円	58百万円
その他	138百万円	154百万円
計	1,136百万円	1,144百万円
評価性引当額	△382百万円	△344百万円
繰延税金資産小計	753百万円	799百万円
繰延税金資産合計	1,209百万円	1,159百万円
(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△10,918百万円	△9,405百万円
固定資産圧縮積立金	△12百万円	△10百万円
その他	△0百万円	△1百万円
繰延税金負債小計	△10,932百万円	△9,417百万円
繰延税金負債合計	△10,932百万円	△9,417百万円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	△9,722百万円	△8,258百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	456百万円	359百万円
固定資産-繰延税金資産	3百万円	5百万円
固定負債-繰延税金負債	△10,182百万円	△8,623百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2%	2.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.0%	△4.0%
住民税均等割等	2.2%	2.1%
評価性引当額	△0.3%	△2.0%
役員賞与引当金繰入額	1.2%	1.2%
受取配当金連結消去に伴う影響額	0.6%	0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	17.0%	7.0%
その他	△1.3%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.1%	40.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.5%、平成30年4月1日以降のものについては、30.3%に変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が456百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が59百万円、その他有価証券評価差額金が514百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ増加しております。