有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(流動資産)
賞与引当金	219百万円	188百万円
未払事業税	18百万円	19百万円
確定拠出年金移換金	51百万円	46百万円
繰越欠損金	―百万円	153百万円
その他	122百万円	72百万円
連結修正項目
未実現利益	0百万円	5百万円
計	412百万円	486百万円
評価性引当額	△68百万円	△30百万円
繰延税金資産小計	344百万円	456百万円
(固定資産)
貸倒引当金	31百万円	32百万円
会員権評価損	78百万円	72百万円
退職給付に係る負債	718百万円	763百万円
確定拠出年金移換金	102百万円	45百万円
繰越欠損金	416百万円	83百万円
その他	118百万円	138百万円
計	1,465百万円	1,136百万円
評価性引当額	△381百万円	△382百万円
繰延税金資産小計	1,083百万円	753百万円
繰延税金資産合計	1,427百万円	1,209百万円
(流動負債)
その他有価証券評価差額金	△0百万円	―百万円
連結修正項目
貸倒引当金の修正	△0百万円	―百万円
繰延税金負債小計	△0百万円	―百万円
(固定負債)
退職給付に係る資産	△1百万円	―百万円
その他有価証券評価差額金	△200百万円	△10,918百万円
固定資産圧縮積立金	△29百万円	△12百万円
その他	△1百万円	△0百万円
繰延税金負債小計	△232百万円	△10,932百万円
繰延税金負債合計	△232百万円	△10,932百万円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	1,195百万円	△9,722百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	344百万円	456百万円
固定資産-繰延税金資産	851百万円	3百万円
固定負債-繰延税金負債	―百万円	△10,182百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3%	3.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.0%	△7.0%
住民税均等割等	2.7%	2.2%
評価性引当額	7.0%	△0.3%
役員賞与引当金繰入額	1.2%	1.2%
受取配当金連結消去に伴う影響額	1.3%	0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.0%	17.0%
復興特別法人税分の税率差異	1.6%	―%
その他	0.9%	△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.1%	51.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.7%、平成28年4月1日以降のものについては、32.0%に変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が10億5千5百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1億3千4百万円、その他有価証券評価差額金が11億6千9百万円、退職給付に係る調整累計額が2千万円それぞれ増加しております。