有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における貸借対照表の残高、当連結会計年度における損益計算書の数値に影響を与える見積りは、主に退職給付に係る負債、貸倒引当金、賞与引当金、有価証券、繰延税金資産、繰延税金負債等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断については、会計基準に基づき、過去の実績や現況に応じて合理的と考えられる方法等により行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ0.4%減少の556億9千2百万円、営業利益は118.3%増加の4億9千1百万円、経常利益は61.3%増加の8億4千3百万円、当期純利益は12.2%増加の3億7千万円となりました。
① 売上高
印刷事業セグメントは、出版印刷部門と商業印刷部門から構成されております。
出版印刷部門では、雑誌が堅調に推移したものの書籍が減少した結果、当部門の売上高は357億8千7百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
商業印刷部門では、カレンダー、POPなどが増加したもののカタログ・パンフレットが減少した結果、当部門の売上高は170億1千5百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
出版事業では、小学校向け指導書の販売が増加した結果、当事業の売上高は28億8千9百万円(前年同期比50.3%増)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価については、前連結会計年度より6億7千5百万円減少し、470億5百万円となりました。これは主に、外注加工費、労務費等が減少したことによるものです。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より1億6千9百万円増加し、81億9千5百万円となりました。これは主に、役員報酬及び給料手当等の増加によるものです。
③ 営業外収益、営業外費用
営業外収益については、前連結会計年度より8百万円減少し、3億8千4百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度より6千2百万円減少し、3千1百万円となりました。これは主に、前連結会計年度で発生した土地売却に伴う控除対象外消費税の減少によるものです。
④ 特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度に比べ12億4千4百万円減少し、0百万円となりました。これは主に、前連結会計年度で発生した不動産の売却による固定資産売却益及び退職給付制度改定益の減少によるものです。
特別損失は前連結会計年度に比べて9億3千9百万円減少し、6千2百万円となりました。これは主に、固定資産除売却損の減少によるものです。
(3) 財政状態の分析
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億1百万円増加し、332億5千万円となりました。これは主に、有価証券の増加によるものです。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べ316億8千8百万円増加し、590億7千7百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものです。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億3百万円減少し、172億8千3百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金、設備関係支払手形の減少によるものです。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べ112億4千1百万円増加し、138億5百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加によるものです。
⑤ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ228億5千1百万円増加し、612億3千9百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。
(4) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。