四半期報告書-第103期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や金融政策により、企業収益や雇用情勢が改善されるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で消費税増税の反動や新興国経済の減速など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、出版印刷市場の長期低迷や原材料の値上がりなど、依然として厳しい経営環境が継続しました。
このような状況の中で当社グループは、「売上拡大」「人財育成」「総合品質保証」「収益基盤強化」の基本方針に基づき、ペーパーメディアを核とした、印刷事業での市場シェア拡大、協業や連携による新たな拡印刷事業の創出に全力を挙げて取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は252億5千9百万円(前年同期比2.2%減)、営業損失は6億9千9百万円(前年同期は営業損失5億2千8百万円)、経常損失は3億8千7百万円(前年同期は経常損失2億1千5百万円)、四半期純損失は4億2千4百万円(前年同期は四半期純損失8千5百万円)となりました。
セグメント別の売上概況は、次のとおりであります。
(印刷事業)
印刷事業セグメントは、出版印刷部門と商業印刷部門から構成されております。
出版印刷部門では、雑誌が堅調に推移したものの、書籍が減少した結果、当部門の売上高は168億7千6百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
商業印刷部門では、カタログ・パンフレット、DMなどが減少した結果、当部門の売上高は79億4千8百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
(出版事業)
出版事業では、教科書などの販売が増加した結果、当事業の売上高は4億3千5百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億6千8百万円減少し、567億7千万円となりました。これは有価証券が6億8千9百万円、投資有価証券が3億4千5百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が15億6千6百万円、受取手形及び売掛金が25億1千1百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億7百万円減少し、194億4千3百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が15億6千5百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億6千1百万円減少し、373億2千6百万円となりました。これは利益剰余金が6億1千6百万円、退職給付に係る調整累計額が3億9千万円それぞれ減少したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ5億6千万円減少し、111億1百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの増減要因は以下のとおりです。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ1億1千8百万円減少し、5億3百万円となりました。これは主に売上債権の減少24億6千2百万円、たな卸資産の増加5億3千6百万円及び仕入債務の減少15億6千5百万円によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ6億6千2百万円増加し、8億7千8百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7億8千3百万円によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果使用した資金は、1億8千5百万円となりました。これは主に配当金を1億7千1百万円支払ったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3千9百万円であります。
当第2四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。