有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における貸借対照表の残高、当連結会計年度における損益計算書の数値に影響を与える見積りは、主に退職給付に係る負債、貸倒引当金、賞与引当金、有価証券、繰延税金資産等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断については、会計基準に基づき、過去の実績や現況に応じて合理的と考えられる方法等により行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ2.3%減少の559億3千1百万円、営業利益は54.2%減少の2億2千5百万円、経常利益は40.5%減少の5億2千3百万円、当期純利益は67.9%増加の3億2千9百万円となりました。
① 売上高
印刷事業セグメントは、出版印刷部門と商業印刷部門から構成されております。
出版印刷部門では、書籍、雑誌ともに減少した結果、当部門の売上高は364億7千2百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
商業印刷部門では、カタログ・パンフレット、POPなどが増加した結果、当部門の売上高は175億3千6百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
出版事業では、中学校向け教材の販売が減少した結果、当事業の売上高は19億2千3百万円(前年同期比9.8%減)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価については、前連結会計年度より11億6千4百万円減少し、476億8千1百万円となりました。これは主に、労務費等が減少したことによるものです。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より1億2千1百万円増加し、80億2千5百万円となりました。これは主に、運搬費の増加によるものです。
③ 営業外収益、営業外費用
営業外収益については、前連結会計年度より1千9百万円減少し、3億9千2百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度より7千万円増加し、9千4百万円となりました。これは主に、土地売却に伴う控除対象外消費税等が発生したためです。
④ 特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度に比べ12億2千9百万円増加し、12億4千5百万円となりました。これは、不動産の売却による固定資産売却益の増加及び退職給付制度改定益の計上によるものです。
特別損失は前連結会計年度に比べて6億1千3百万円増加し、10億2百万円となりました。これは主に、不動産の売却による固定資産除売却損の増加によるものです。
(3) 財政状態の分析
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億7千6百万円増加し、321億4千9百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べ24億3千9百万円減少し、273億8千9百万円となりました。これは主に、不動産の売却による有形固定資産の減少によるものです。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ12億2千8百万円増加し、185億8千7百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加、支払手形及び買掛金の増加によるものです。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べ24億4千7百万円減少し、25億6千4百万円となりました。これは主に、退職給付制度改訂等の影響による退職給付に係る負債(前連結会計年度は退職給付引当金)の減少及び長期借入金の減少によるものです。
⑤ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億5千5百万円増加し、383億8千7百万円となりました。これは主に、新会計基準の適用による退職給付に係る調整累計額の計上によるものです。
(4) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。