有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における貸借対照表の残高、当連結会計年度における損益計算書の数値に影響を与える見積りは、主に退職給付に係る負債、貸倒引当金、賞与引当金、有価証券、繰延税金資産、繰延税金負債等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断については、会計基準に基づき、過去の実績や現況に応じて合理的と考えられる方法等により行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ0.8%減少の552億7千1百万円、営業利益は28.5%減少の3億5千1百万円、経常利益は8.0%増加の9億1千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は25.3%増加の4億6千3百万円となりました。
① 売上高
印刷事業の売上高は、523億9千万円(前年同期比0.8%減)となりました。
印刷事業セグメントは、出版印刷部門と商業印刷部門から構成されております。
出版印刷部門では、学習参考書が増加したもののコミック、雑誌などが減少した結果、当部門の売上高は350億1千7百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
商業印刷部門では、カタログ・パンフレットなどが増加した結果、当部門の売上高は173億7千3百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
出版事業では、中学校向けの参考書や教材の販売が増加したものの、教科書、指導書の販売が減少した結果、当事業の売上高は28億8千万円(前年同期比0.3%減)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価については、前連結会計年度より1億9百万円減少し、468億9千6百万円となりました。これは主に、賃借料、水道光熱費等の減少によるものです。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より1億7千1百万円減少し、80億2千3百万円となりました。これは主に、運搬費、広告宣伝費の減少によるものです。
③ 営業外収益、営業外費用
営業外収益については、前連結会計年度より1億9千万円増加し、5億7千4百万円となりました。これは主に、受取配当金の増加によるものです。
営業外費用は、前連結会計年度より1千7百万円減少し、1千4百万円となりました。
④ 特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度に比べ6千4百万円増加し、6千5百万円となりました。これは主に、固定資産売却益の増加によるものです。
特別損失は、前連結会計年度に比べて7千3百万円増加し、1億3千6百万円となりました。これは主に、退職特別加算金の増加によるものです。
(3) 財政状態の分析
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ9億7千9百万円増加し、342億3千万円となりました。これは主に、有価証券の増加によるものです。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べ27億7千1百万円減少し、563億6百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少によるものです。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億4千1百万円増加し、183億2千4百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、設備関係支払手形の増加によるものです。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べ11億9千7百万円減少し、126億7百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少によるものです。
⑤ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ16億3千5百万円減少し、596億3百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少によるものです。
(4) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。