四半期報告書-第103期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や金融政策により、企業収益や雇用情勢が改善されるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で消費税増税の反動や新興国経済の減速など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、出版印刷市場の長期低迷や原材料の値上がりなど、依然として厳しい経営環境が継続しました。
このような状況の中で当社グループは、「売上拡大」「人財育成」「総合品質保証」「収益基盤強化」の基本方針に基づき、ペーパーメディアを核とした、印刷事業での市場シェア拡大、協業や連携による新たな拡印刷事業の創出に全力を挙げて取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は407億2千6百万円(前年同期比1.6%減)、営業損失は1千3百万円(前年同期は営業利益1億6千4百万円)、経常利益は3億3千8百万円(前年同期比34.9%減)、四半期純利益は8千8百万円(前年同期比79.4%減)となりました。
セグメント別の売上概況は、次のとおりであります。
(印刷事業)
印刷事業セグメントは、出版印刷部門と商業印刷部門から構成されております。
出版印刷部門では、雑誌が堅調に推移したものの、書籍が減少した結果、当部門の売上高は263億7千5百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
商業印刷部門では、カタログ・パンフレットなどが減少した結果、当部門の売上高は126億6千3百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
(出版事業)
出版事業では、小中学校教科書などの販売が増加した結果、当事業の売上高は16億8千7百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ286億7千9百万円増加し、882億1千8百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が5億5千8百万円、固定資産に含まれる繰延税金資産が8億5千1百万円それぞれ減少したものの、投資有価証券が303億8千1百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ94億3千6百万円増加し、305億8千8百万円となりました。これは繰延税金負債が97億4千6百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ192億4千2百万円増加し、576億3千万円となりました。これは退職給付に係る調整累計額が3億8千万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が197億3千2百万円増加しことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5千7百万円であります。
当第3四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や金融政策により、企業収益や雇用情勢が改善されるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で消費税増税の反動や新興国経済の減速など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、出版印刷市場の長期低迷や原材料の値上がりなど、依然として厳しい経営環境が継続しました。
このような状況の中で当社グループは、「売上拡大」「人財育成」「総合品質保証」「収益基盤強化」の基本方針に基づき、ペーパーメディアを核とした、印刷事業での市場シェア拡大、協業や連携による新たな拡印刷事業の創出に全力を挙げて取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は407億2千6百万円(前年同期比1.6%減)、営業損失は1千3百万円(前年同期は営業利益1億6千4百万円)、経常利益は3億3千8百万円(前年同期比34.9%減)、四半期純利益は8千8百万円(前年同期比79.4%減)となりました。
セグメント別の売上概況は、次のとおりであります。
(印刷事業)
印刷事業セグメントは、出版印刷部門と商業印刷部門から構成されております。
出版印刷部門では、雑誌が堅調に推移したものの、書籍が減少した結果、当部門の売上高は263億7千5百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
商業印刷部門では、カタログ・パンフレットなどが減少した結果、当部門の売上高は126億6千3百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
(出版事業)
出版事業では、小中学校教科書などの販売が増加した結果、当事業の売上高は16億8千7百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ286億7千9百万円増加し、882億1千8百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が5億5千8百万円、固定資産に含まれる繰延税金資産が8億5千1百万円それぞれ減少したものの、投資有価証券が303億8千1百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ94億3千6百万円増加し、305億8千8百万円となりました。これは繰延税金負債が97億4千6百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ192億4千2百万円増加し、576億3千万円となりました。これは退職給付に係る調整累計額が3億8千万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が197億3千2百万円増加しことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5千7百万円であります。
当第3四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。