有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(流動資産)
賞与引当金	248百万円	219百万円
未払事業税	20百万円	18百万円
確定拠出年金移換金	-百万円	51百万円
その他	93百万円	122百万円
連結修正項目
未実現利益	5百万円	0百万円
計	367百万円	412百万円
評価性引当額	△19百万円	△68百万円
繰延税金資産小計	348百万円	344百万円
(固定資産)
貸倒引当金	28百万円	31百万円
会員権評価損	78百万円	78百万円
退職給付引当金	1,442百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	718百万円
確定拠出年金移換金	-百万円	102百万円
繰越欠損金	469百万円	416百万円
その他	124百万円	118百万円
計	2,142百万円	1,465百万円
評価性引当額	△383百万円	△381百万円
繰延税金資産小計	1,759百万円	1,083百万円
繰延税金資産合計	2,107百万円	1,427百万円
(流動負債)
その他有価証券評価差額金	0百万円	0百万円
連結修正項目
貸倒引当金の修正	1百万円	0百万円
繰延税金負債小計	1百万円	0百万円
(固定負債)
前払年金費用	15百万円	-百万円
退職給付に係る資産	-百万円	1百万円
その他有価証券評価差額金	171百万円	200百万円
固定資産圧縮積立金	34百万円	29百万円
その他	2百万円	1百万円
繰延税金負債小計	222百万円	232百万円
繰延税金負債合計	224百万円	232百万円
繰延税金資産の純額	1,883百万円	1,195百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.6%	4.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.2%	△8.0%
住民税均等割等	4.3%	2.7%
評価性引当額	13.1%	7.0%
役員賞与引当金繰入額	2.2%	1.2%
のれんの償却額	1.3%	-%
受取配当金連結消去に伴う影響額	4.1%	1.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	5.0%
復興特別法人税分の税率差異	△1.2%	1.6%
その他	△0.5%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.7%	54.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が38百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が38百万円増加しております。