有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(流動資産)
賞与引当金	163百万円	164百万円
未払事業税	305百万円	42百万円
繰越欠損金	―百万円	41百万円
その他	80百万円	98百万円
連結修正項目
未実現利益	2百万円	4百万円
計	552百万円	351百万円
評価性引当額	△24百万円	△31百万円
繰延税金資産小計	527百万円	320百万円
(固定資産)
貸倒引当金	34百万円	41百万円
会員権評価損	31百万円	31百万円
退職給付に係る負債	834百万円	810百万円
減損損失	287百万円	40百万円
繰越欠損金	51百万円	390百万円
その他	163百万円	235百万円
計	1,402百万円	1,549百万円
評価性引当額	△681百万円	△598百万円
繰延税金資産小計	721百万円	950百万円
繰延税金資産合計	1,248百万円	1,270百万円
(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△8,006百万円	△11,276百万円
固定資産圧縮積立金	△9百万円	△8百万円
その他	△1百万円	△9百万円
繰延税金負債小計	△8,017百万円	△11,294百万円
繰延税金負債合計	△8,017百万円	△11,294百万円
繰延税金資産の純額又は 繰延税金負債の純額(△)	△6,768百万円	△10,023百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	527百万円	320百万円
固定資産-繰延税金資産	11百万円	152百万円
固定負債-繰延税金負債	△7,307百万円	△10,496百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△2.7%
住民税均等割等	0.1%	1.5%
評価性引当額	2.1%	△14.1%
役員賞与引当金繰入額	0.0%	0.9%
受取配当金連結消去に伴う影響額	0.0%	0.4%
子会社株式取得関連費用	―%	1.0%
その他	△0.1%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5%	20.4%