有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	129百万円	135百万円
未払事業税	35百万円	40百万円
会員権評価損	31百万円	31百万円
退職給付引当金	623百万円	586百万円
減損損失	19百万円	19百万円
税務上の繰越欠損金	292百万円	196百万円
その他	243百万円	242百万円
繰延税金資産小計	1,375百万円	1,253百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	―百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△223百万円
評価性引当額小計	△218百万円	△223百万円
繰延税金資産合計	1,156百万円	1,029百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,276百万円	△13,412百万円
固定資産圧縮積立金	△8百万円	△7百万円
その他	△1百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△11,286百万円	△13,421百万円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	△10,130百万円	△12,392百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	2.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6%	△3.4%
住民税均等割等	0.6%	2.1%
評価性引当額	△25.8%	0.7%
役員賞与引当金繰入額	0.4%	1.1%
その他	0.4%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.2%	33.3%