有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(流動資産)
賞与引当金	197百万円	189百万円
未払事業税	20百万円	18百万円
確定拠出年金移換金	-百万円	49百万円
その他	79百万円	62百万円
繰延税金資産小計	297百万円	320百万円
(固定資産)
貸倒引当金	28百万円	31百万円
関係会社事業損失引当金	290百万円	344百万円
会員権評価損	78百万円	78百万円
退職給付引当金	1,140百万円	865百万円
確定拠出年金移換金	-百万円	99百万円
繰越欠損金	469百万円	416百万円
その他	90百万円	90百万円
計	2,097百万円	1,926百万円
評価性引当額	△484百万円	△543百万円
繰延税金資産小計	1,612百万円	1,382百万円
繰延税金資産合計	1,909百万円	1,703百万円
(流動負債)
その他有価証券評価差額金	0百万円	0百万円
繰延税金負債小計	0百万円	0百万円
(固定負債)
前払年金費用	17百万円	5百万円
その他有価証券評価差額金	171百万円	200百万円
固定資産圧縮積立金	34百万円	29百万円
その他	2百万円	1百万円
繰延税金負債小計	224百万円	236百万円
繰延税金負債合計	225百万円	236百万円
繰延税金資産の純額	1,684百万円	1,466百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.9%	―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.1%	―%
住民税均等割等	5.0%	―%
評価性引当額	11.0%	―%
役員賞与引当金繰入額	2.7%	―%
復興特別法人税分の税率差異	△1.7%	―%
その他	△0.6%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1%	―%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5 以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が36百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が36百万円増加しております。