有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(流動資産)
賞与引当金	189百万円	163百万円
未払事業税	18百万円	19百万円
確定拠出年金移換金	49百万円	45百万円
繰越欠損金	-百万円	142百万円
その他	62百万円	59百万円
繰延税金資産小計	320百万円	430百万円
(固定資産)
貸倒引当金	31百万円	32百万円
関係会社事業損失引当金	344百万円	303百万円
会員権評価損	78百万円	72百万円
退職給付引当金	865百万円	799百万円
確定拠出年金移換金	99百万円	44百万円
繰越欠損金	416百万円	83百万円
その他	90百万円	109百万円
計	1,926百万円	1,445百万円
評価性引当額	△543百万円	△503百万円
繰延税金資産小計	1,382百万円	941百万円
繰延税金資産合計	1,703百万円	1,371百万円
(流動負債)
その他有価証券評価差額金	△0百万円	-百万円
繰延税金負債小計	△0百万円	-百万円
(固定負債)
前払年金費用	△5百万円	-百万円
その他有価証券評価差額金	△200百万円	△10,918百万円
固定資産圧縮積立金	△29百万円	△12百万円
その他	△1百万円	△0百万円
繰延税金負債小計	△236百万円	△10,932百万円
繰延税金負債合計	△236百万円	△10,932百万円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	1,466百万円	△9,560百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	2.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%	△7.5%
住民税均等割等	―%	2.0%
評価性引当額	―%	0.2%
役員賞与引当金繰入額	―%	1.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	17.8%
その他	―%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	51.5%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5 以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.7%、平成28年4月1日以降のものについては、32.0%に変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が10億3千7百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1億3千1百万円、その他有価証券評価差額金が11億6千9百万円、それぞれ増加しております。