有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(流動資産)
賞与引当金	147百万円	140百万円
未払事業税	27百万円	303百万円
確定拠出年金移換金	41百万円	-百万円
繰越欠損金	63百万円	-百万円
その他	56百万円	62百万円
繰延税金資産小計	335百万円	506百万円
(固定資産)
関係会社事業損失引当金	276百万円	317百万円
会員権評価損	44百万円	31百万円
退職給付引当金	757百万円	752百万円
減損損失	-百万円	287百万円
繰越欠損金	58百万円	-百万円
その他	138百万円	156百万円
計	1,275百万円	1,544百万円
評価性引当額	△453百万円	△789百万円
繰延税金資産小計	821百万円	755百万円
繰延税金資産合計	1,157百万円	1,261百万円
(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△9,405百万円	△8,006百万円
固定資産圧縮積立金	△10百万円	△9百万円
その他	△1百万円	△1百万円
繰延税金負債小計	△9,417百万円	△8,017百万円
繰延税金負債合計	△9,417百万円	△8,017百万円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	△8,260百万円	△6,755百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.7%	30.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9%	△0.2%
住民税均等割等	2.2%	0.1%
評価性引当額	△2.0%	2.1%
役員賞与引当金繰入額	1.2%	0.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.5%	-%
その他	0.1%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7%	32.49%