有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(流動資産)
賞与引当金	140百万円	129百万円
未払事業税	303百万円	35百万円
繰越欠損金	-百万円	41百万円
その他	62百万円	64百万円
繰延税金資産小計	506百万円	271百万円
(固定資産)
関係会社事業損失引当金	317百万円	-百万円
会員権評価損	31百万円	31百万円
退職給付引当金	752百万円	623百万円
減損損失	287百万円	19百万円
繰越欠損金	-百万円	250百万円
その他	156百万円	178百万円
計	1,544百万円	1,103百万円
評価性引当額	△789百万円	△218百万円
繰延税金資産小計	755百万円	884百万円
繰延税金資産合計	1,261百万円	1,156百万円
(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△8,006百万円	△11,276百万円
固定資産圧縮積立金	△9百万円	△8百万円
その他	△1百万円	△1百万円
繰延税金負債小計	△8,017百万円	△11,286百万円
繰延税金負債合計	△8,017百万円	△11,286百万円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	△6,755百万円	△10,130百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△1.6%
住民税均等割等	0.1%	0.6%
評価性引当額	2.1%	△25.8%
役員賞与引当金繰入額	0.0%	0.4%
その他	△0.2%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4%	5.2%