	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,276百万円	△13,412百万円
繰延税金負債合計	△11,286百万円	△13,421百万円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	△10,130百万円	△12,392百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/27 11:32

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,276百万円	△13,412百万円
繰延税金負債合計	△11,294百万円	△13,493百万円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	△10,023百万円	△12,313百万円

(注) 1 評価性引当額が104百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社学校図書株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を101百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

2019/06/27 11:32

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、7億5千3百万円増加し、185億8千7百万円となりました。これは主に、設備関係支払手形の増加によるものです。
固定負債は、26億2千1百万円増加し、164億3千7百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ41億4千7百万円増加し、800億9千万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。

2019/06/27 11:32

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」271百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」10,130百万円に含めて表示しております。

2019/06/27 11:32

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」320百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの271百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」201百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は10,224百万円として表示しております。

2019/06/27 11:32