図書印刷(7913)の賞与引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 7億5800万
- 2009年3月31日 -6.2%
- 7億1100万
- 2010年3月31日 -19.27%
- 5億7400万
- 2010年12月31日 -66.55%
- 1億9200万
- 2011年3月31日 +259.9%
- 6億9100万
- 2011年6月30日 -69.03%
- 2億1400万
- 2011年9月30日 +217.76%
- 6億8000万
- 2011年12月31日 -67.65%
- 2億2000万
- 2012年3月31日 +207.73%
- 6億7700万
- 2012年6月30日 -69.28%
- 2億800万
- 2012年9月30日 +163.46%
- 5億4800万
- 2012年12月31日 -61.31%
- 2億1200万
- 2013年3月31日 +210.38%
- 6億5800万
- 2013年6月30日 -75.53%
- 1億6100万
- 2013年9月30日 +211.18%
- 5億100万
- 2013年12月31日 -60.88%
- 1億9600万
- 2014年3月31日 +215.82%
- 6億1900万
- 2014年6月30日 -74.8%
- 1億5600万
- 2014年9月30日 +217.95%
- 4億9600万
- 2014年12月31日 -60.69%
- 1億9500万
- 2015年3月31日 +194.87%
- 5億7500万
- 2015年6月30日 -74.09%
- 1億4900万
- 2015年9月30日 +221.48%
- 4億7900万
- 2015年12月31日 -58.87%
- 1億9700万
- 2016年3月31日 +183.76%
- 5億5900万
- 2016年6月30日 -67.62%
- 1億8100万
- 2016年9月30日 +214.36%
- 5億6900万
- 2016年12月31日 -65.91%
- 1億9400万
- 2017年3月31日 +175.77%
- 5億3500万
- 2017年6月30日 -64.67%
- 1億8900万
- 2017年9月30日 +179.37%
- 5億2800万
- 2017年12月31日 -62.88%
- 1億9600万
- 2018年3月31日 +177.04%
- 5億4300万
- 2018年6月30日 -65.38%
- 1億8800万
- 2018年9月30日 +166.49%
- 5億100万
- 2018年12月31日 -61.28%
- 1億9400万
- 2019年3月31日 +189.69%
- 5億6200万
個別
- 2008年3月31日
- 6億300万
- 2009年3月31日 -8.29%
- 5億5300万
- 2010年3月31日 -21.88%
- 4億3200万
- 2011年3月31日 +31.25%
- 5億6700万
- 2012年3月31日 -6.88%
- 5億2800万
- 2013年3月31日 -1.33%
- 5億2100万
- 2014年3月31日 +2.3%
- 5億3300万
- 2015年3月31日 -6.57%
- 4億9800万
- 2016年3月31日 -3.01%
- 4億8300万
- 2017年3月31日 -5.18%
- 4億5800万
- 2018年3月31日 -6.77%
- 4億2700万
- 2019年3月31日 +4.45%
- 4億4600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2019/06/27 11:32
おおよその割合前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 役員報酬及び給料手当 3,148 百万円 3,088 百万円 賞与引当金繰入額 154 百万円 166 百万円 役員賞与引当金繰入額 33 百万円 29 百万円 退職給付費用 107 百万円 91 百万円
- #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/27 11:32 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2019/06/27 11:32
科 目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 164 93 163 94 賞与引当金 427 446 427 446 役員賞与引当金 33 29 33 29 役員退職慰労引当金 329 60 14 375 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 11:32
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 129百万円 135百万円 未払事業税 35百万円 40百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 11:32
(注) 1 評価性引当額が104百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社学校図書株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を101百万円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 164百万円 170百万円 未払事業税 42百万円 41百万円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①重要な会計方針及び見積り2019/06/27 11:32
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における貸借対照表の残高、当連結会計年度における損益計算書の数値に影響を与える見積りは、主に退職給付に係る負債、貸倒引当金、賞与引当金、有価証券、繰延税金資産、繰延税金負債等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断については、会計基準に基づき、過去の実績や現況に応じて合理的と考えられる方法等により行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため異なる場合があります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/27 11:32
b 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法2019/06/27 11:32