7913 図書印刷

7913
2019/07/29
時価
604億円
PER
576.73倍
2010年以降
赤字-448.15倍
(2010-2019年)
PBR
0.76倍
2010年以降
0.2-1.12倍
(2010-2019年)
配当
0.29%
ROE
0.22%
ROA
0.09%
資料
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図書印刷(7913)の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
7億5800万
2009年3月31日 -6.2%
7億1100万
2010年3月31日 -19.27%
5億7400万
2010年12月31日 -66.55%
1億9200万
2011年3月31日 +259.9%
6億9100万
2011年6月30日 -69.03%
2億1400万
2011年9月30日 +217.76%
6億8000万
2011年12月31日 -67.65%
2億2000万
2012年3月31日 +207.73%
6億7700万
2012年6月30日 -69.28%
2億800万
2012年9月30日 +163.46%
5億4800万
2012年12月31日 -61.31%
2億1200万
2013年3月31日 +210.38%
6億5800万
2013年6月30日 -75.53%
1億6100万
2013年9月30日 +211.18%
5億100万
2013年12月31日 -60.88%
1億9600万
2014年3月31日 +215.82%
6億1900万
2014年6月30日 -74.8%
1億5600万
2014年9月30日 +217.95%
4億9600万
2014年12月31日 -60.69%
1億9500万
2015年3月31日 +194.87%
5億7500万
2015年6月30日 -74.09%
1億4900万
2015年9月30日 +221.48%
4億7900万
2015年12月31日 -58.87%
1億9700万
2016年3月31日 +183.76%
5億5900万
2016年6月30日 -67.62%
1億8100万
2016年9月30日 +214.36%
5億6900万
2016年12月31日 -65.91%
1億9400万
2017年3月31日 +175.77%
5億3500万
2017年6月30日 -64.67%
1億8900万
2017年9月30日 +179.37%
5億2800万
2017年12月31日 -62.88%
1億9600万
2018年3月31日 +177.04%
5億4300万
2018年6月30日 -65.38%
1億8800万
2018年9月30日 +166.49%
5億100万
2018年12月31日 -61.28%
1億9400万
2019年3月31日 +189.69%
5億6200万

個別

2008年3月31日
6億300万
2009年3月31日 -8.29%
5億5300万
2010年3月31日 -21.88%
4億3200万
2011年3月31日 +31.25%
5億6700万
2012年3月31日 -6.88%
5億2800万
2013年3月31日 -1.33%
5億2100万
2014年3月31日 +2.3%
5億3300万
2015年3月31日 -6.57%
4億9800万
2016年3月31日 -3.01%
4億8300万
2017年3月31日 -5.18%
4億5800万
2018年3月31日 -6.77%
4億2700万
2019年3月31日 +4.45%
4億4600万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
役員報酬及び給料手当3,148百万円3,088百万円
賞与引当金繰入額154百万円166百万円
役員賞与引当金繰入額33百万円29百万円
退職給付費用107百万円91百万円
おおよその割合
2019/06/27 11:32
#2 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/27 11:32
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
科 目当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)
貸倒引当金1649316394
賞与引当金427446427446
役員賞与引当金33293329
役員退職慰労引当金3296014375
2019/06/27 11:32
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金129百万円135百万円
未払事業税35百万円40百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2019/06/27 11:32
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金164百万円170百万円
未払事業税42百万円41百万円
(注) 1 評価性引当額が104百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社学校図書株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を101百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2019/06/27 11:32
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における貸借対照表の残高、当連結会計年度における損益計算書の数値に影響を与える見積りは、主に退職給付に係る負債、貸倒引当金、賞与引当金、有価証券、繰延税金資産、繰延税金負債等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断については、会計基準に基づき、過去の実績や現況に応じて合理的と考えられる方法等により行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため異なる場合があります。
2019/06/27 11:32
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
b 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
2019/06/27 11:32
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法2019/06/27 11:32

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