図書印刷(7913)の賞与引当金繰入額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億2400万
- 2009年3月31日 +1.34%
- 2億2700万
- 2009年12月31日 -63.44%
- 8300万
- 2010年3月31日 +134.94%
- 1億9500万
- 2010年6月30日 -37.95%
- 1億2100万
- 2010年9月30日 +61.16%
- 1億9500万
- 2010年12月31日 -67.69%
- 6300万
- 2011年3月31日 +265.08%
- 2億3000万
- 2011年6月30日 -70%
- 6900万
- 2011年9月30日 +214.49%
- 2億1700万
- 2011年12月31日 -67.28%
- 7100万
- 2012年3月31日 +204.23%
- 2億1600万
- 2012年6月30日 -77.31%
- 4900万
- 2012年9月30日 +257.14%
- 1億7500万
- 2012年12月31日 -62.29%
- 6600万
- 2013年3月31日 +215.15%
- 2億800万
- 2013年6月30日 -74.52%
- 5300万
- 2013年9月30日 +220.75%
- 1億7000万
- 2013年12月31日 -60.59%
- 6700万
- 2014年3月31日 +210.45%
- 2億800万
- 2014年6月30日 -73.08%
- 5600万
- 2014年9月30日 +223.21%
- 1億8100万
- 2014年12月31日 -61.88%
- 6900万
- 2015年3月31日 +198.55%
- 2億600万
- 2015年6月30日 -73.3%
- 5500万
- 2015年9月30日 +214.55%
- 1億7300万
- 2015年12月31日 -58.96%
- 7100万
- 2016年3月31日 +184.51%
- 2億200万
- 2016年6月30日 -67.82%
- 6500万
- 2016年9月30日 +226.15%
- 2億1200万
- 2016年12月31日 -66.51%
- 7100万
- 2017年3月31日 +184.51%
- 2億200万
- 2017年6月30日 -63.37%
- 7400万
- 2017年9月30日 +152.7%
- 1億8700万
- 2017年12月31日 -58.29%
- 7800万
- 2018年3月31日 +142.31%
- 1億8900万
- 2018年6月30日 -76.19%
- 4500万
- 2018年9月30日 +295.56%
- 1億7800万
- 2018年12月31日 -67.42%
- 5800万
- 2019年3月31日 +272.41%
- 2億1600万
個別
- 2008年3月31日
- 1億8800万
- 2009年3月31日 +2.13%
- 1億9200万
- 2010年3月31日 -17.71%
- 1億5800万
- 2011年3月31日 +23.42%
- 1億9500万
- 2012年3月31日 -5.13%
- 1億8500万
- 2013年3月31日 -4.86%
- 1億7600万
- 2014年3月31日 +0.57%
- 1億7700万
- 2015年3月31日 -0.56%
- 1億7600万
- 2016年3月31日 -2.84%
- 1億7100万
- 2017年3月31日 -0.58%
- 1億7000万
- 2018年3月31日 -9.41%
- 1億5400万
- 2019年3月31日 +7.79%
- 1億6600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2019/06/27 11:32
おおよその割合前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 役員報酬及び給料手当 3,148 百万円 3,088 百万円 賞与引当金繰入額 154 百万円 166 百万円 役員賞与引当金繰入額 33 百万円 29 百万円 退職給付費用 107 百万円 91 百万円
- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2019/06/27 11:32
前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 評価性引当額 △25.8% 0.7% 役員賞与引当金繰入額 0.4% 1.1% その他 0.4% 0.1% - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2019/06/27 11:32
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 評価性引当額 △14.1% 22.1% 役員賞与引当金繰入額 0.9% 2.0% 受取配当金連結消去に伴う影響額 0.4% 0.1%