営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:百万円)
セグメント間取引消去	12	3
連結財務諸表の営業利益	351	283

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

2017/06/29 16:06

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

2017/06/29 16:06

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

2017/06/29 16:06

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。

2017/06/29 16:06

#5 業績等の概要

更に人財育成面では、モバイル端末の活用による営業スタイルの変革とあわせて、一人ひとりの働き方の改善を図るとともに有能な「個」の育成に努めてまいりました。また、実務に直結する「資格取得」の奨励と次世代のリーダー育成を目的に階層別教育の見直しに取り組んでまいりました。
以上のように、経営全般にわたる諸施策を実施しました結果、当社グループの通期の業績は、売上高は538億4千2百万円(前期比2.6%減)、売上総利益は製造体制の再構築の効果により原価率が改善し85億5百万円(前期比1.6%増)となりました。営業利益は投資有価証券売却により法人事業税の付加価値割が2億2百万円追加で発生し、販売費及び一般管理費が増加したため、2億8千3百万円(前期比19.5%減)となりました。経常利益は7億8千8百万円(前期比13.5%減)、特別損益に政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益163億4千6百万円、製造体制の再構築の一環として沼津工場の不動産の一部が遊休となったことに伴う減損損失9億4千5百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は106億8千7百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益4億6千3百万円)となりました。
セグメント別の売上概況は、次のとおりであります。

2017/06/29 16:06

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような事業環境下にあって当社グループは、中長期的に既存の出版印刷や商業印刷などの印刷事業を行う企業から、情報に付加価値を提供してお客様に届ける「情報をデザインする企業」へ進化・発展することを意図して、平成29年2月に中期経営計画を公表しました。
平成29年度から平成37年度の9カ年を3年毎の3つのステージに分け、「印刷事業の再強化とバリューチェーンの拡大」「インターネット化・デジタル化での新たな印刷需要の掘り起こし」「情報に付加価値を提供し、最適なメディアを用いてお客様へ届ける『情報をデザインする企業』へ」という成長戦略に基づき、今後積極的な投資を行ってまいります。平成29年度から平成31年度を第1ステージとして市場環境変化を見据えた事業構造転換を断行して既存事業での収益力を高め、新しい市場の創出・新たな顧客層の充実に向けて積極的な投資を行うとともに、文化・教育分野への事業領域拡大を行ってまいります。中期経営計画において目標とする経営指標としては、売上高営業利益率、償却前売上高営業利益率及び連結自己資本当期純利益率(ROE)を重視し、事業構造転換と事業領域拡大により収益力を高め各指標の改善に努めてまいります。
初年度である平成29年度は、「顧客満足度向上にむけ、創造的な事業活動への変革を推進する」を基本方針とし、「売上拡大」「事業構造の転換」「総合品質保証」「人財育成」の重点分野について次のように取り組んでまいります。

2017/06/29 16:06

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ2.6%減少の538億4千2百万円、営業利益は19.5%減少の2億8千3百万円、経常利益は13.5%減少の7億8千8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は106億8千7百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益4億6千3百万円)となりました。
① 売上高

2017/06/29 16:06