有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループは、「印刷技術を核とした情報産業の担い手としてあらゆるお客様に信頼され評価される企業経営を通して文化の向上と社会の発展に貢献します」という「企業理念」のもと、全社員が一丸となって企業価値向上に努めてまいります。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、緩やかな回復基調の継続が期待されるものの、不安定な世界の政治、経済情勢など、なお不透明な状況が続くものと予測されます。
印刷業界におきましては、出版印刷市場は雑誌等の低迷は回復せず、商業印刷市場もインターネットメディアの拡大に伴うニーズの多様化により競争が一層激化するなど、依然として難しい経営環境が継続するものと思われます。
このような事業環境下にあって当社グループは、中長期的に既存の出版印刷や商業印刷などの印刷事業を行う企業から、情報に付加価値を提供してお客様に届ける「情報をデザインする企業」へ進化・発展することを意図して、平成29年2月に中期経営計画を公表しました。
平成29年度から平成37年度の9カ年を3年毎の3つのステージに分け、「印刷事業の再強化とバリューチェーンの拡大」「インターネット化・デジタル化での新たな印刷需要の掘り起こし」「情報に付加価値を提供し、最適なメディアを用いてお客様へ届ける『情報をデザインする企業』へ」という成長戦略に基づき、今後積極的な投資を行ってまいります。平成29年度から平成31年度を第1ステージとして市場環境変化を見据えた事業構造転換を断行して既存事業での収益力を高め、新しい市場の創出・新たな顧客層の充実に向けて積極的な投資を行うとともに、文化・教育分野への事業領域拡大を行ってまいります。中期経営計画において目標とする経営指標としては、売上高営業利益率、償却前売上高営業利益率及び連結自己資本当期純利益率(ROE)を重視し、事業構造転換と事業領域拡大により収益力を高め各指標の改善に努めてまいります。
初年度である平成29年度は、「顧客満足度向上にむけ、創造的な事業活動への変革を推進する」を基本方針とし、「売上拡大」「事業構造の転換」「総合品質保証」「人財育成」の重点分野について次のように取り組んでまいります。
売上拡大について既存印刷事業では、デジタル印刷への取組みをはじめ、多品種・小ロット・短納期化への対応やBPOサービス市場の成長に対応した受注を目指してまいります。また印刷物制作過程のお客様支援として、WEB校正システムの拡充等による業務の負荷軽減を図ってまいります。新市場に対しては、付加価値印刷機導入による新商材開発、UV印刷機を活用した受注品種の拡大と新たな顧客層の開拓を進め、教育分野では教育環境のデジタル化、ICT化に伴う教科書出版事業の拡充や教育ソリューションビジネスを拡大していきます。
事業構造の転換においては、受注から生産までのモノづくりの業務システムを刷新、再構築して業務効率を最大化し、収益力の改善を図る「業務プロセス改革」を実行してまいります。また、「製造プロセス改革」として、高付加価値・高効率・高品質印刷設備導入により、小ロット製造に対応した体制の確立と生産性の向上を図るとともに、各工程における省人化のためのロボット設備導入の推進などにより更なる原価低減を進めてまいります。
総合品質保証においては、ISO9001認証取得を見据えて全部門の規程・手順書を整備し、監査を徹底して製品品質、業務品質の向上を図っていきます。
人財育成においては、中期経営計画に対応する組織の整備を進めるとともに、階層別研修プログラムを更に充実させ将来を担う次世代リーダーの育成に注力し、自らの仕事に主体的・自主的に取り組み、考え、行動する人財を育成してまいります。また、業務の効率化とワークライフバランスの推進による「働き方」改革も積極的に進めてまいります。
これらの施策を強力に推し進め、コアコンピタンスである「紙メディア」の製造加工ノウハウを活かして新たな印刷需要を掘り起こし、企業価値向上を目指して邁進してまいります。
(注)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。