有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「印刷技術を核とした情報産業の担い手としてあらゆるお客様に信頼され評価される企業経営を通して文化の向上と社会の発展に貢献します」という「企業理念」のもと、情報に付加価値を提供してお客様へ届ける「情報をデザインする企業」への変革を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
情報に付加価値を提供してお客様へ届ける「情報をデザインする企業」への変革を目指し、「市場変化を見据えた事業構造転換」「新しい市場創出に向けた積極投資」「文化・教育分野の事業領域拡大」に取り組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標
中期経営計画において目標とする経営指標としては、売上高営業利益率、償却前売上高営業利益率及び連結自己資本当期純利益率(ROE)を重視し、事業構造転換と事業領域拡大により収益力を高め各指標の改善に努めてまいります。なお、現行の中期経営計画最終年度である平成32年3月期において売上高営業利益率2.0%を目標としております。
(4) 経営環境
今後のわが国経済の見通しにつきましては、国内外の政治、経済情勢に不透明さが残るものの、引き続き緩やかな回復基調が続くと思われます。印刷業界におきましては、ペーパーメディアのデジタルシフトはますます加速し、また教科書・参考書等の教育分野についても少子化の影響が懸念されるなど、依然として難しい経営環境が継続するものと思われます。
(5) 対処すべき課題
①事業構造の転換
営業部門と生産部門の情報共有による業務効率の最適化を図るための新業務システム導入に向け、設計・開発を進めるとともに、物流改革プロジェクトを組織化し、物流収支の改善に取り組んでまいります。また、製造部門においては、プリプレス部門では、お客様の業務負荷軽減を図るためのWEB校正システムの活用、工場部門では、市場に応じた生産体制の見直しによる内製率向上、省力化設備導入などによる原価低減を進めてまいります。
②新しい市場創出に向けた積極投資
新しい市場創出に向けた取り組みについては、小ロット印刷に対応した高品質なデジタル印刷システム「デジタルショートラン(デジタル印刷機を活用した印刷ビジネスモデル)」を導入し、市場のニーズに対応したサービスの提供を目指してまいります。また、販売促進ソリューション分野のパートナー企業と業務提携を行うなど、新たな顧客層の開拓をいたします。
③文化・教育分野への事業領域拡大
文化・教育分野においては、学校図書株式会社と株式会社桐原書店の販売チャネルや商品等のリソースを活用し、グループシナジーの最大化に取り組んでまいります。今後とも、幼児から大人まで幅広い年齢層をターゲットとした教育システムの開発提供を目指し、M&Aを含む積極投資で事業領域の拡大を図ってまいります。
④人財育成
管理職層に対する人事制度を総合的に見直し、「職能資格制度」から会社が求める職責に応じて格付ける「役割等級制度」へ移行するとともに、従来からの階層別研修プログラムに加え、職能別研修やテーマ別研修のプログラムを充実させ、経営環境の変化に適応できる人財育成を目指してまいります。また、引き続き「働き方改革」の実施に加え、従業員一人ひとりが「働きがい」を感じられる職場づくりに積極的に取り組んでまいります。