固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・7～53年
機械及び装置・・・2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(5年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2019/06/27 11:32

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	40百万円	29百万円
その他	12百万円	―百万円
計	52百万円	29百万円

2019/06/27 11:32

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	14百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	44百万円	7百万円
土地	85百万円	1百万円
その他	6百万円	0百万円
計	150百万円	15百万円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 11:32

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2019/06/27 11:32

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/27 11:32

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社桐原書店及びその海外子会社2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社桐原書店株式の取得価額と株式会社桐原書店取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	2,228百万円
固定資産	452百万円
のれん	424百万円

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社シー・ティー・エスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社シー・ティー・エス株式の取得価額と株式会社シー・ティー・エス取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

2019/06/27 11:32

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△11,276百万円	△13,412百万円
固定資産圧縮積立金	△8百万円	△7百万円
その他	△1百万円	△1百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/27 11:32

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△11,276百万円	△13,412百万円
固定資産圧縮積立金	△8百万円	△7百万円
無形資産	―百万円	△64百万円

(注) 1 評価性引当額が104百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社学校図書株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を101百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、43億2百万円減少し、416億4千5百万円となりました。これは主に、有価証券の減少によるものです。
固定資産は、118億2千4百万円増加し、734億7千万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ33億7千5百万円増加し、350億2千4百万円となりました。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

2019/06/27 11:32

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料及び貯蔵品…先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 11:32

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・・3～53年
機械装置及び運搬具・・・2～10年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(5年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2019/06/27 11:32