四半期報告書-第107期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第2四半期末の総資産は前連結会計年度末に比べ、120億9千7百万円増加し、1,196億9千1百万円となりました。
流動資産は、52億3千万円減少し、407億1千6百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものです。
固定資産は、173億2千8百万円増加し、789億7千4百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ25億6千5百万円増加し、342億1千4百万円となりました。
流動負債は、22億6千2百万円減少し、155億7千万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものです。
固定負債は、48億2千8百万円増加し、186億4千4百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ95億3千2百万円増加し、854億7千6百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や個人消費、雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方海外経済の不確実性の高まりなどを受け、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
印刷業界におきましては、電子書籍やインターネット広告の増加によるペーパーメディア需要の減少により、依然として厳しい経営環境が継続しました。
このような環境の中で当社グループは、情報に付加価値を提供してお客様へ届ける「情報をデザインする企業」への変革を目指し、平成29年2月に公表しました中期経営計画に掲げた「市場変化を見据えた事業構造転換」「新しい市場創出に向けた積極投資」「文化・教育分野の事業領域拡大」について取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は233億8千5百万円(前年同期比1.4%減)、売上総利益は33億6千3百万円(前年同期比12.7%増)、営業損失は11億3千9百万円(前年同期は営業損失9億7千5百万円)、経常損失は9億2千1百万円(前年同期は経常損失6億2千8百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億4千万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益7千3百万円)となりました。
なお、当社は教育ソリューション事業の多面的発展を図るため、平成30年10月30日に、当社の連結子会社である株式会社KGエデュケーションホールディングスが、企業向け語学研修サービスを提供しております株式会社シー・ティー・エスの全株式を取得し子会社化(当社の孫会社化)いたしました。詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(情報デザイン事業)
情報デザイン事業セグメントは、出版印刷分野とマーケティング分野から構成されております。
出版印刷分野では、コミック、雑誌などが減少した結果、売上高は146億7百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
マーケティング分野では、カタログ・パンフレット、POPなどが増加したものの、リーフ・チラシなどが減少した結果、売上高は76億6百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
その結果、当事業の売上高は、222億1千3百万円(前年同期比5.2%減)、セグメント損失は3億5千2百万円(前年同期はセグメント損失5億5千1百万円)となりました。
(教育ソリューション事業)
教育ソリューション事業では、平成29年11月より株式会社桐原書店を連結子会社化した結果、売上高は11億7千1百万円(前年同期比317.0%増)、セグメント損失は7億8千6百万円(前年同期はセグメント損失4億2千8百万円)となりました。
(注)消費税等の処理方法は税抜方式によっているため、記載している金額には消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ9億円減少し、176億7千6百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、6億1千5百万円(前年同四半期は51億2千1百万円の減少)となりました。主な増加要因は売上債権の減少44億4千万円、主な減少要因は仕入債務の減少19億8千3百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、6億6千万円(前年同四半期は44億3千5百万円の増加)となりました。主な増加要因は有価証券の償還による収入12億円、主な減少要因は投資有価証券の取得による支出9億5千5百万円、有形固定資産の取得による支出7億4千4百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、8億5千5百万円(前年同四半期は3億5千6百万円の減少)となりました。主な減少要因は配当金の支払いによる支出8億5千2百万円であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3千6百万円であります。
当第2四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。