四半期報告書-第107期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第3四半期末の総資産は前連結会計年度末に比べ、16億2千2百万円減少し、1,059億7千万円となりました。
流動資産は、47億2千8百万円減少し、412億1千9百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金と有価証券の減少によるものです。
固定資産は、31億5百万円増加し、647億5千1百万円となりました。これは主に、のれんと投資有価証券の増加によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ4億6千7百万円減少し、311億8千1百万円となりました。
流動負債は、6億3千2百万円減少し、172億円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものです。
固定負債は、1億6千4百万円増加し、139億8千万円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億5千4百万円減少し、747億8千9百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものです。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や個人消費、雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方海外経済の不確実性の高まりなどを受け、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
印刷業界におきましては、電子書籍やインターネット広告の増加によるペーパーメディア需要の減少により、厳しい経営環境が継続しました。
このような環境の中で当社グループは、情報に付加価値を提供してお客様へ届ける「情報をデザインする企業」への変革を目指し、平成29年2月に公表しました中期経営計画に掲げた「市場変化を見据えた事業構造転換」「新しい市場創出に向けた積極投資」「文化・教育分野の事業領域拡大」について取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は379億6千6百万円(前年同期比1.4%減)、売上総利益は64億4千6百万円(前年同期比10.4%増)、営業損失は7億4百万円(前年同期は営業損失5億9千1百万円)、経常損失は1億8千6百万円(前年同期は経常損失5千8百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億2千1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益7億1千1百万円)となりました。
なお、当社は教育ソリューション事業の多面的発展を図るため、平成30年10月30日に、当社の連結子会社である株式会社KGエデュケーションホールディングスが、企業向け語学研修サービスを提供しております株式会社シー・ティー・エスの全株式を取得し子会社化(当社の孫会社化)いたしました。同社と学校図書株式会社及び株式会社桐原書店が持つ学習コンテンツの編集ノウハウや、当社が持つ販売チャネルやシステム開発力を掛け合わせることで大きなシナジーを発揮し、当社グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(情報デザイン事業)
情報デザイン事業セグメントは、出版印刷分野とマーケティング分野から構成されております。
出版印刷分野では、コミック、雑誌などが減少した結果、売上高は227億3千2百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
マーケティング分野では、カタログ・パンフレット、POPなどが増加したものの、リーフ・チラシなどが減少した結果、売上高は121億5千3百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
その結果、当事業の売上高は、348億8千5百万円(前年同期比5.1%減)、セグメント利益は2千5百万円(前年同期はセグメント損失2億6千9百万円)となりました。
(教育ソリューション事業)
教育ソリューション事業では、平成29年11月より株式会社桐原書店を、平成30年11月より株式会社シー・ティー・エスを連結子会社化した結果、売上高は30億8千万円(前年同期比75.9%増)、セグメント損失は7億2千1百万円(前年同期はセグメント損失3億1千9百万円)となりました。
(注)消費税等の処理方法は税抜方式によっているため、記載している金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5千6百万円であります。
当第3四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。