有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(追加情報)
(株式併合及び単元株式数の変更等)
平成29年6月29日開催の第105回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、平成29年10月1日付で普通株式について2株を1株に併合するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更し、また発行可能株式総数を2億株から1億株に変更しております。
(退職給付制度の改定)
当社及び一部の連結子会社は平成29年10月1日に退職給付制度の一部を改定し、確定拠出年金制度の割合を増加しております。
この改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。
これにより、当連結会計年度の特別利益として271百万円を計上しております。
(株式併合及び単元株式数の変更等)
平成29年6月29日開催の第105回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、平成29年10月1日付で普通株式について2株を1株に併合するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更し、また発行可能株式総数を2億株から1億株に変更しております。
(退職給付制度の改定)
当社及び一部の連結子会社は平成29年10月1日に退職給付制度の一部を改定し、確定拠出年金制度の割合を増加しております。
この改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。
これにより、当連結会計年度の特別利益として271百万円を計上しております。