四半期報告書-第106期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(会計上の見積りの変更)
当社及び一部の連結子会社は平成29年10月1日に退職給付制度の一部を改定し、確定拠出年金制度の割合を増加しております。
確定給付企業年金制度に係る会計処理について、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は15年、過去勤務費用の費用処理年数は5年としておりましたが、本件に伴い平均残存勤務期間が短縮したため、第3四半期連結会計期間より2年に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第3四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失はそれぞれ99百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は99百万円増加しております。