四半期報告書-第106期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まり等により、景気の先行きは不透明な状況となっております。
印刷業界におきましては、出版印刷市場は電子出版が伸長する反面、紙媒体の雑誌、コミック等の低迷が継続し、商業印刷市場もインターネットメディアの拡大に伴うニーズの多様化により競争が一層激化するなど、依然として厳しい経営環境が継続しました。
このような事業環境下にあって当社グループは、中長期的に既存の出版印刷や商業印刷などの印刷事業を行う企業から、情報に付加価値を提供してお客様に届ける「情報をデザインする企業」への進化・発展することを意図して、平成29年2月に中期経営計画を公表しました。
平成29年度は、中期経営計画の初年度として、「顧客満足度向上に向け、創造的な事業活動への変革を推進する」を基本方針とし、「売上拡大」「事業構造の転換」「総合品質保証」「人財育成」に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は385億1千3百万円(前年同期比3.1%減)、営業損失は5億9千1百万円(前年同期は営業利益8千6百万円)、経常損失は5千8百万円(前年同期は経常利益6億3千万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億1千1百万円(前年同期比93.3%減)となりました。
なお、当社は教育コンテンツの充実や教育のICT活用による文化・教育分野での事業拡大を目的として、平成29年11月15日に高校生向けの英語・国語の教科書や参考書などの教材を中心に発行している株式会社桐原書店を連結子会社化しました。さらに平成30年1月11日に持株会社となる新会社「株式会社KGエデュケーションホールディングス」を当社の100%子会社として設立し、平成30年1月29日をもってその傘下に学校図書株式会社及び株式会社桐原書店を置きました。今後は両社の築き上げてきた企業ブランドを維持しつつ、教育事業の多面的発展を目指してまいります。詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
セグメント別の売上概況は、次のとおりであります。
(印刷事業)
印刷事業の売上高は、367億6千1百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
印刷事業セグメントは、出版印刷部門と商業印刷部門から構成されております。
出版印刷部門では、学習参考書が増加したものの、コミック、単行本などが減少した結果、当部門の売上高は240億2千万円(前年同期比4.3%減)となりました。
商業印刷部門では、カタログ、パンフレットなどが増加したものの、POP、ノベルティなどが減少した結果、当部門の売上高は127億4千1百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
(出版事業)
出版事業では、11月より株式会社桐原書店が連結の範囲に加わった結果、当事業の売上高は17億5千2百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ81億6千8百万円増加し、1,097億8千2百万円となりました。これは有価証券が55億9千8百万円、受取手形及び売掛金が11億4千2百万円それぞれ減少したものの、投資有価証券が128億6千2百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億2千4百万円減少し、328億1千9百万円となりました。これは繰延税金負債が36億8千8百万円増加したものの、未払法人税等が54億4千2百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ99億9千3百万円増加し、769億6千3百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が89億9千8百万円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4千4百万円であります。
当第3四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。