有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントを連結業績に与える影響を考慮して、情報デザイン事業と教育ソリューション事業としております。
なお、当連結会計年度より事業セグメントの名称を見直し、従来の「印刷事業」「出版事業」から「情報デザイン事業」「教育ソリューション事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額	連結 財務諸表 計上額
	情報デザイン 事業	教育 ソリューション 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	51,883	1,958	53,842	―	53,842
セグメント間の内部 売上高又は振替高	631	―	631	△631	―
計	52,514	1,958	54,473	△631	53,842
セグメント利益又は セグメント損失(△)	411	△131	279	3	283
セグメント資産	101,760	1,641	103,402	△1,787	101,614
その他の項目
減価償却費	1,668	50	1,719	―	1,719
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,916	11	1,928	―	1,928

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額	連結 財務諸表 計上額
	情報デザイン 事業	教育 ソリューション 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	49,588	4,096	53,684	―	53,684
セグメント間の内部 売上高又は振替高	789	1	790	△790	―
計	50,377	4,097	54,474	△790	53,684
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△122	181	58	△3	55
セグメント資産	105,673	5,922	111,596	△3,731	107,864
その他の項目
減価償却費	1,754	27	1,781	―	1,781
のれんの償却額	―	36	36	―	36
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,589	6	1,595	―	1,595

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額及びのれんの計上額は含んでおりません。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	54,473	54,474
セグメント間取引消去	△631	△790
連結財務諸表の売上高	53,842	53,684

		(単位:百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	279	58
セグメント間取引消去	3	△3
連結財務諸表の営業利益	283	55

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	103,402	111,596
全社資産	140	140
セグメント間取引消去	△1,927	△3,871
連結財務諸表の資産合計	101,614	107,864

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
情報デザイン事業のセグメントにおいて、製造体制の再構築の一環として沼津工場の不動産の一部が遊休となったことに伴い、当該不動産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては945百万円であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント
	情報デザイン事業	教育ソリューション事業	合計
当期償却額	―	36	36
当期末残高	―	496	496

(注) 教育ソリューション事業のセグメントにおいて、当社が株式会社桐原書店の株式の51%を取得したことにより、同社及びその海外子会社2社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において532百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。