四半期報告書-第106期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更等)
平成29年6月29日開催の第105回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、平成29年10月1日付で普通株式について2株を1株に併合するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更し、また発行可能株式総数を2億株から1億株に変更しております。
(退職給付制度の改定)
当社及び一部の連結子会社は平成29年10月1日に確定給付制度の一部を改定し、確定拠出年金制度の割合を増加しております。
この改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用する予定であります。
これによる影響額については現在評価中であります。
(取得による企業結合)
当社は平成29年10月30日開催の取締役会において、株式会社桐原書店の株式の51%を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式売買契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 株式会社桐原書店
事業の内容 教科書・参考書・問題集・語学書・辞書等の出版
(2)企業結合を行う主な理由
事業領域拡大の一つとして、教育コンテンツの充実や教育のICT活用による文化・教育分野での事業拡大を目指すため。
(3)企業結合日
平成29年11月15日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社桐原書店
(6)取得する議決権比率
51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の過半数を取得するため、取得企業となります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(株式併合及び単元株式数の変更等)
平成29年6月29日開催の第105回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、平成29年10月1日付で普通株式について2株を1株に併合するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更し、また発行可能株式総数を2億株から1億株に変更しております。
(退職給付制度の改定)
当社及び一部の連結子会社は平成29年10月1日に確定給付制度の一部を改定し、確定拠出年金制度の割合を増加しております。
この改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用する予定であります。
これによる影響額については現在評価中であります。
(取得による企業結合)
当社は平成29年10月30日開催の取締役会において、株式会社桐原書店の株式の51%を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式売買契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 株式会社桐原書店
事業の内容 教科書・参考書・問題集・語学書・辞書等の出版
(2)企業結合を行う主な理由
事業領域拡大の一つとして、教育コンテンツの充実や教育のICT活用による文化・教育分野での事業拡大を目指すため。
(3)企業結合日
平成29年11月15日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社桐原書店
(6)取得する議決権比率
51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の過半数を取得するため、取得企業となります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,134百万円(予定) |
| 取得原価 | 1,134百万円(予定) |
3.主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。