- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(当連結会計年度における半期情報等)
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 47,601 | 98,205 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 2,169 | 5,814 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
※2 影響度 リスク:基準=営業利益に対する影響額 5億円超(大)/ 2億円超(中)/ 2億円未満(小)
機会:基準=売上高に対する影響額 10億円超(大)/ 3億円超(中)/ 3億円未満(小)
リスク管理
2026/06/19 15:07- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「情報コミュニケーション部門」は、定期刊行物、書籍、一般商業印刷及び関連するサービス等を取り扱っております。「情報セキュリティ部門」は、ビジネスフォーム、証券印刷、カード及び関連するサービス等を取り扱っております。「生活・産業資材部門」は、紙器、軟包装、チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材等を取り扱っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/19 15:07- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/06/19 15:07- #5 事業の内容
なお、下記の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| セグメント区分 | 主要な製品・事業内容 |
| 情報コミュニケーション部門 | 週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、広告宣伝媒体及び装飾展示等の企画・制作、電子書籍等 |
| 情報セキュリティ部門 | 各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、BPO、決済ソリューション等 |
これら製品を製造、販売するにあたり、子会社である共同物流㈱は、当社グループ製品の物流の大部分を担当しております。また、共同印刷メディアプロダクト㈱、共同印刷西日本㈱、常磐共同印刷㈱他10社の子会社は、製版・印刷・製本等の生産、販売を相互に連携しつつ行っております。TOMOWELビジネスパートナー㈱他1社の子会社は、不動産管理他の事業を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
情報コミュニケーション部門、情報セキュリティ部門、生活・産業資材部門の製造・販売を主な事業とし、これらの販売は顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。また、収益においては、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して当該履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合には、当該商品又は製品の出荷時に収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2026/06/19 15:07- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した仕切価格に基づいております。2026/06/19 15:07 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、製品・サービス別の事業本部又は事業部を置き、各事業(本)部において取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。これら事業(本)部は、独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントとしては、類似した製品・サービスを取り扱う事業(本)部を集約し、「情報コミュニケーション部門」、「情報セキュリティ部門」、「生活・産業資材部門」の3つとしております。
「情報コミュニケーション部門」は、定期刊行物、書籍、一般商業印刷及び関連するサービス等を取り扱っております。「情報セキュリティ部門」は、ビジネスフォーム、証券印刷、カード及び関連するサービス等を取り扱っております。「生活・産業資材部門」は、紙器、軟包装、チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材等を取り扱っております。
2026/06/19 15:07- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 15:07 - #10 役員報酬（連結）
<業績連動賞与>(ⅰ) 業績評価指標
| 指標の種別 | 指標の選定理由 |
| 連結営業利益 | 当社グループの収益力及び成長力の向上に向けたインセンティブ効果を機能させるため |
| 連結売上高 |
(ⅱ)算定方法
連結営業利益計画の達成率に応じて、指名報酬委員会が役位毎に定める賞与支給テーブルの金額から基準の額(算定基準額)を算出いたします。この算定基準額に対し、連結経常利益の絶対額及び連結
売上高と連結経常利益の前年対比を考慮した係数を乗じて支給額を算定しております。
- #11 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 情報コミュニケーション部門 | 709 | (29) |
| 情報セキュリティ部門 | 792 | (83) |
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用者数であります。
- #12 戦略（連結）
重点取り組みテーマの指標の2025年度実績は以下のとおりです。
| イノベーションを通じた社会課題解決への貢献 |
| 重点取り組みテーマ | 主な指標 | 2025年度実績 |
| 人々の豊かな暮らしに貢献する製品・サービスの提供 | 期待事業※1の連結売上高構成比(2034年度までに40%以上) | 13.5% |
| サステナブルな地球環境の実現に貢献する製品・サービスの提供 | 環境に配慮した新たな製品・サービスの創出数(2030年度までに2025年度から累計で25件以上) | 環境配慮製品・サービスの定義及び判定基準の見直しを実施 |
(注)・「事業成長の原動力となる人材戦略」の各指標の対象範囲は、共同印刷株式会社及び国内の連結子会社としております。ただし、「エンゲージメント調査回答率」については共同印刷株式会社単体としております。
・「経営戦略と連動したリスクマネジメント」の各指標の対象範囲は、共同印刷株式会社及び海外を含む連結子会社とする。ただし、「原材料木材の合法性が確認された用紙の調達率」、「コンプライアンス教育の受講率」、「情報セキュリティ教育の受講率」、「サイバーセキュリティ訓練の実施」、「人権教育の受講率」については、共同印刷株式会社及び国内の連結子会社としております。
- #13 戦略、気候変動（連結）
※2 影響度 リスク:基準=営業利益に対する影響額 5億円超(大)/ 2億円超(中)/ 2億円未満(小)
機会:基準=売上高に対する影響額 10億円超(大)/ 3億円超(中)/ 3億円未満(小)
2026/06/19 15:07- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| セグメント区分 | 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 情報コミュニケーション部門 | 北海道苫小牧市 | プリプレス(DTP)、デジタルプリントサービス生産設備 | 建物及び構築物 | 99 |
| 機械及び装置 | 0 |
| 工具器具及び備品 | 5 |
| リース資産 | 17 |
| ソフトウエア | 2 |
| 東京都文京区 | 電子書籍 | 無形固定資産(その他) | 19 |
当社グループは、事業用資産については、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として製造工程等の関連性を加味し、処分予定資産及び遊休資産については、個別の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。
上記資産においては当初想定していた収益が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失146百万円として特別損失に計上しております。なお、建物及び構築物について、売却を予定しているため、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に算出しております。また、無形固定資産(その他)について、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。
- #15 研究開発活動
- 2026/06/19 15:07
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクによる物価上昇やサプライチェーンの混乱が、企業の収益性悪化や個人消費の下押しにつながることが懸念され、先行き不透明な状況が予想されます。加えて、デジタル化の進展や消費者ニーズの多様化による紙媒体の縮小を受け、厳しさが増しております。さらに、中東情勢が原材料調達に影響を及ぼすことが懸念されており、当社グループにおいても引き続き状況を注視し、今後の動向に応じて迅速に対処してまいります。
このような環境のもと、当社グループは長期ビジョン「NexTOMOWEL2034」を掲げ、事業ポートフォリオの変革により生活・産業資材系事業を成長させて情報系事業との売上高比率を1:1とし、2034年度に売上高1.5倍(2024年度比)、営業利益120億円の達成をめざしてまいります。これらの目標に向けファーストステップと位置付けている2025年度起点の中期経営計画では、既存事業の基盤強化と成長に向けた足場固めとなる各種施策を推進してまいります。
情報系事業では、事業の重心を印刷から情報加工サービスを中心とした非印刷へと移行する取り組みを強化いたします。期待事業であるオリジナルコンテンツ事業では、IP(知的財産)を活用したイベント企画やグッズ販売の取り組み、デジタルコミックのオリジナル作品の制作・販売、法人向け教育プログラムなどの開発に注力します。情報サービスBPOでは、質の高いサービス提供と市場でのプレゼンス向上に努めます。あわせて、当社グループ内の出版印刷事業の組織を再編し、さらなる合理化と柔軟な運用体制の構築を進めることで、量産型から高付加価値型へ生産モデルを転換し、収益性の向上を図ってまいります。
2026/06/19 15:07- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
生活・産業資材系事業では、食品や日用品向けに、高い機能性や意匠性を兼ね備え、環境負荷の低減にも配慮した包装資材を提供しております。加えて、産業用包装資材など新たな市場の開拓に努めるとともに、東南アジアを中心とした成長市場における販売拡大に注力しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は982億5百万円(前期比1.8%減)、営業利益は21億3千4百万円(前期比8.4%減)、経常利益は27億2千7百万円(前期比0.7%減)となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益34億4百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は39億6千万円(前期比19.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/19 15:07- #18 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)では事業領域の改革、コストの改革による収益力及び競争力の向上に重点を置き、あわせて品質保証の強化、環境問題への取り組みを図るための設備投資を行っております。当連結会計年度は全体で4,045百万円の設備投資を実施しました。
セグメント別の内訳は、情報コミュニケーション部門で465百万円、情報セキュリティ部門で1,541百万円、生活・産業資材部門で1,611百万円、その他で427百万円であります。
なお、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
2026/06/19 15:07- #19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地・オフィスビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は393百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は389百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/19 15:07- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.収益及び費用の計上基準
情報コミュニケーション部門、情報セキュリティ部門、生活・産業資材部門の製造、販売を主な事業とし、これらの販売は顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行業務を負っております。また、収益においては、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して当該履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合には、当該製品の出荷時に収益を認識しております。
6.ヘッジ会計の方法
2026/06/19 15:07- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 377百万円 | 545百万円 |
| 仕入高等 | 29,894 | 29,125 |
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/19 15:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
