(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。
(注2)セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
(注3)セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。
(注2)セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
(注3)セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2018/06/28 14:09

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、印刷用設備であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産・・・・・・・・・(リース資産を除く)	定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。建物 31～50年機械及び装置 4～10年
(2)無形固定資産・・・・・・・・・(リース資産を除く)	定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産・・・・・・・・・・	イ.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。ロ.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。
(4)長期前払費用・・・・・・・・・	均等償却によっております。

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#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
売却損

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	41百万円	124百万円
その他の設備	-	0
計	41	124

除却損

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	123百万円	58百万円
機械装置及び運搬具	62	327
その他の設備	22	7
ソフトウエア	2	0
計	209	394

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#6 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械及び装置	41百万円	65百万円
その他の設備	-	0
計	41	65

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	3百万円	11百万円
その他の設備	2	-
計	5	11

2018/06/28 14:09

#8 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物	114百万円	56百万円
機械及び装置	58	319
その他の設備	20	10
計	193	385

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#9 引当金の計上基準

固定資産解体費用引当金・・・・本社建替えに伴う将来の固定資産解体処理支出に備えるため、解体時の処理見込額を計上しております。2018/06/28 14:09

#10 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
環境対策引当金	17	-	0	17
固定資産解体費用引当金	-	2,000	-	2,000

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#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度に株式の取得により新たに共同エフテック(株)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	345百万円
固定資産	102
のれん	264

当連結会計年度に株式の取得により新たにPT Arisu Graphic Primaを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	279百万円
固定資産	996
のれん	797

2018/06/28 14:09

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
退職給付引当金	1,592	1,561
固定資産解体費用引当金	-	612
減価償却費	604	507
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	1,211	1,285
その他有価証券評価差額金	4,190	4,091

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/28 14:09

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
減損損失	301	716
固定資産解体費用引当金	-	612
繰越欠損金	441	538
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	1,416	1,484
その他有価証券評価差額金	4,218	4,096

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 14:09

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、58億3千5百万円(前期比10億2千2百万円増)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出94億6千7百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5億9千4百万円があった一方、投資有価証券の売却による収入46億7千7百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/28 14:09

#17 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の除却等
当連結会計年度において、本社及び小石川工場の建物取壊しが決定したため、固定資産解体費用引当金繰入額を2,000百万円特別損失に計上しております。なお、着手予定は平成31年1月であります。

2018/06/28 14:09

#18 重要な引当金の計上基準（連結）

一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金が解散するのに伴い発生する損失に備えるため、解散時の損失見込額を計上しております。
f 固定資産解体費用引当金
本社建替えに伴う将来の固定資産解体処理支出に備えるため、解体時の処理見込額を計上しております。

2018/06/28 14:09

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
c リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法を採用しております。2018/06/28 14:09