	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,958百万円	8,331百万円
税効果額	1,193	△2,433
その他有価証券評価差額金	△2,675	5,520
為替換算調整勘定

2024/06/27 12:13

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△946	△938
その他有価証券評価差額金	△2,502	△4,934
その他	△682	△697

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/27 12:13

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△1,150	△1,129
その他有価証券評価差額金	△2,509	△4,943
その他	△600	△693

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

2024/06/27 12:13

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態の分析
総資産は、1,318億1千5百万円(前連結会計年度末1,234億7千1百万円)となり、83億4千4百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が77億4千7百万円増加したことによるものです。負債は、686億9千5百万円(前連結会計年度末657億5千1百万円)となり、29億4千3百万円増加しました。これは主に、社債が20億円増加した一方、支払手形及び買掛金が22億8千2百万円、独占禁止法関連損失引当金が8億3千8百万円減少したことによるものです。純資産は、631億2千万円(前連結会計年度末577億2千万円)となり、54億円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益14億9千5百万円、その他有価証券評価差額金55億円の増加と、配当金の支払7億9千万円、自己株式の取得11億9千9百万円があったことによるものです。
②経営成績の分析

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