有価証券報告書-第136期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
4.引当金の計上基準
| (1)貸倒引当金・・・・・・・・・・ | 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 |
| (2)賞与引当金・・・・・・・・・・ | 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。 |
| (3)役員賞与引当金・・・・・・・・ | 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。 |
| (4)退職給付引当金・・・・・・・・ | 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 |
| (5)環境対策引当金・・・・・・・・ | 将来にわたる環境対策の処理支出(PCB等)に備えるため、処理見込額を計上しております。 |
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