有価証券報告書-第136期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な政策として位置づけており、利益の配分につきましては、安定した配当を基本に、企業体質の強化及び将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案して、総合的に決定いたします。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
このような方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、前事業年度と同じく1株当たり8円(中間配当金4円)を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、中長期的な企業価値向上を目的に、市場ニーズに応えるための有効な投資や、コスト改革・環境対応など持続的な成長を見据えた投資に充当する方針であり、これは将来的に収益の向上を通して、株主の皆様への安定的な配当につながるものと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
このような方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、前事業年度と同じく1株当たり8円(中間配当金4円)を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、中長期的な企業価値向上を目的に、市場ニーズに応えるための有効な投資や、コスト改革・環境対応など持続的な成長を見据えた投資に充当する方針であり、これは将来的に収益の向上を通して、株主の皆様への安定的な配当につながるものと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年11月9日 取締役会決議 | 351 | 4 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会決議 | 351 | 4 |