光村印刷（7916）の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 全期間

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。	34.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△6.7
住民税均等割等		5.1
評価性引当額の増減		△33.1
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正		6.3
その他		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		6.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3%から35.1%に変更し計算しています。

2025/06/26 13:25

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループはこのような情勢のもと、営業面では利益に影響を及ぼすエネルギー価格や諸資材価格の高騰に対して得意先の理解を得ながら製品価格の適正化を推し進めるとともに、印刷技術を活用した新たな分野への進出を図っています。また、オンデマンド印刷の潜在ニーズやいわゆる「推し活」市場の拡がりを受けて、フォトブック等のオリジナルアイテムを簡単に作れるサービス「日々レコ」を開発し、営業活動を開始しました。生産面では、前連結会計年度において行った印刷工場の集約・統合の効果を発揮してグループ全体の機械稼働率の向上、内製化を図っています。なお、スクリーン印刷機を使用した半導体加工テープなどの産業資材製造事業においては、立上げ準備を進め、一部の製品について本年1月より出荷を開始し安定的な供給を継続しています。外部環境の影響により得意先の需要見通しや開発スケジュールに調整が入り、当初の予定より量産開始が遅れましたが、その他の製品についても量産化に向けた技術的課題の解決に取り組んでいます。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は147億56百万円(前年同期比0.4%増)となり、損益面では営業損失1億58百万円(前年同期は62百万円の損失)、経常損失49百万円(前年同期は56百万円の利益)となり、特別利益として有価証券売却益4億33百万円など4億71百万円、特別損失として減損損失2億13百万円など2億96百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円(前年同期比24.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。

2025/06/26 13:25

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	6,195.24	円	5,736.81	円
1株当たり当期純利益	18.51	円	23.04	円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2025/06/26 13:25