有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	18,237	千円	27,054	千円
賞与引当金	31,899		27,440
退職給付引当金	324,280		329,512
役員退職慰労引当金	2,919		2,987
ゴルフ会員権評価損	1,852		1,895
関係会社株式評価損	345,315		353,369
減価償却費超過額(減損損失を含む)	818,152		736,417
繰越欠損金	181,420		185,140
その他	17,030		24,478
繰延税金資産小計	1,741,107		1,688,297
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△181,420		△185,140
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△1,523,052		△1,471,571
評価性引当額小計	△1,704,472		△1,656,711
繰延税金資産合計	36,634		31,585
(繰延税金負債)
前払年金費用	△247,068		△268,680
その他有価証券評価差額金	△1,517,165		△870,565
圧縮積立金	△507,546		△492,625
その他	△23,084		△14,256
繰延税金負債合計	△2,294,864		△1,646,127
繰延税金資産(負債)の純額	△2,258,229		△1,614,542

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。	34.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		0.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目		△6.7
住民税均等割等		5.1
評価性引当額の増減		△33.1
税率変更による期末繰延税金負債 の増額修正		6.3
その他		0.3
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		6.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3%から35.1%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が37,503千円、法人税等調整額が17,661千円増加し、その他有価証券評価差額金が19,841千円減少しています。