有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	30,444千円	28,987千円
賞与引当金	27,937	38,682
退職給付引当金	177,351	162,671
役員退職慰労引当金	6,675	6,675
未払事業税	6,890	12,713
未払事業所税	1,775	1,855
ゴルフ会員権評価損	3,359	3,263
減損損失	109,896	92,996
繰越欠損金	91,649	51,522
長期前受収益	9,961	―
その他	19,333	19,581
繰延税金資産小計	485,274	418,950
評価性引当額	△53,951	△52,396
繰延税金資産合計	431,323	366,554
(繰延税金負債)
前払年金費用	△149,484	△163,676
その他有価証券評価差額金	△480,702	△711,913
繰延税金負債合計	△630,186	△875,590
繰延税金負債の純額	△198,863	△509,036

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.5	1.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△6.0	△6.6
住民税均等割等	5.4	3.5
評価性引当額の増減	△0.7	△0.4
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	4.8	―
その他	0.5	△1.3
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	38.3	27.0