有価証券報告書-第120期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	15,694千円	15,685千円
賞与引当金	25,620	28,670
退職給付引当金	341,215	290,915
役員退職慰労引当金	2,596	2,596
未払事業税	58,535	―
未払事業所税	2,153	405
ゴルフ会員権評価損	1,647	1,647
関係会社株式評価損	―	267,665
減損損失	740,883	709,077
繰越欠損金	―	99,632
その他	85,984	77,466
繰延税金資産小計	1,274,329	1,493,762
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	―	△99,632
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△1,180,212	△1,360,453
評価性引当額小計	△1,180,212	△1,460,085
繰延税金資産合計	94,117	33,676
(繰延税金負債)
前払年金費用	△203,711	△205,478
その他有価証券評価差額金	△817,364	△562,306
固定資産圧縮特別勘定積立金	△551,502	△551,502
その他	△3,513	△19,192
繰延税金負債合計	△1,576,092	△1,338,480
繰延税金資産(負債)の純額	△1,481,975	△1,304,804

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.7
住民税均等割等	0.4
評価性引当額の増減	32.8
その他	△0.3
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	62.7