有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	31,907千円	30,444千円
賞与引当金	26,896	27,937
退職給付引当金	197,431	177,351
役員退職慰労引当金	7,467	6,675
未払事業税	4,553	6,890
未払事業所税	1,715	1,775
ゴルフ会員権評価損	4,510	3,359
減損損失	132,391	109,896
繰越欠損金	88,570	91,649
長期前受収益	31,707	9,961
その他	19,985	19,333
繰延税金資産小計	547,136	485,274
評価性引当額	△58,774	△53,951
繰延税金資産合計	488,361	431,323
(繰延税金負債)
前払年金費用	△113,733	△149,484
その他有価証券評価差額金	△951,196	△480,702
繰延税金負債合計	△1,064,929	△630,186
繰延税金負債の純額	△576,567	△198,863

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	52.8	1.5
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△272.6	△6.0
住民税均等割等	163.1	5.4
評価性引当額の増減	△5.2	△0.7
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	364.3	4.8
その他	△2.9	0.5
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	334.9	38.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日から平成30年3月31日までに開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は11,571千円減少し、法人税等調整額が13,646千円、その他有価証券評価差額金が25,217千円、それぞれ増加しています。