訂正有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	32,670千円	31,907千円
賞与引当金	47,436	26,896
退職給付引当金	334,223	335,177
役員退職慰労引当金	8,235	7,467
未払事業税	5,492	4,553
未払事業所税	2,901	1,715
ゴルフ会員権評価損	4,973	4,510
減損損失	168,846	132,391
繰越欠損金	7,284	86,210
長期前受収益	57,433	31,707
その他	24,508	19,985
繰延税金資産小計	694,005	682,522
評価性引当額	△65,382	△58,774
繰延税金資産合計	628,623	623,747
(繰延税金負債)
前払年金費用	△139,256	△113,733
その他有価証券評価差額金	△629,513	△951,196
繰延税金負債合計	△768,770	△1,064,929
繰延税金資産(負債)の純額	△140,146	△441,181

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていました「繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた31,793千円は、「繰越欠損金」7,284千円、「その他」24,508千円として組替えています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は48,145千円減少し、法人税等調整額が49,641千円、その他有価証券評価差額金が97,786千円、それぞれ増加しています。