訂正有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の見通しにつきましては、世界的には先行き不透明感は払拭できない状況にありますが、日本経済に関しては消費税増税の影響が一巡し個人消費が持ち直すと見込まれること、また、企業収益の改善を背景に設備投資が堅調に推移すると見込まれることから、景気は回復軌道をたどるものと予想されます。
印刷業界におきましては、IT化や企業のコスト削減策による印刷需要減退や価格競争の激化に加え、円安等の影響により用紙等の材料の値上げが懸念され、市場環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような環境のもと、当社グループといたしましては、引き続き徹底した経営効率化の努力を重ね、品質へのこだわりを軸に印刷需要の創出と経営基盤の強化に努めてまいります。
印刷事業につきましては、引き続き取引先と、より強固な信頼関係を築き上げてまいります。営業部門におきましては、重要得意先や拡大基調得意先に営業部門の人員を重点配置するとともに、業務領域の拡大のため、POP関連商品の拡販のためのPOP部及びインバウンド市場に対する組織的な対応を図るためのインバウンド・プロモーション推進室の設置等の営業強化施策を着実に実行いたします。また、訪日観光客向けの事業として、免税店紹介アプリ、接客支援アプリ、ハラル&ムスリムフレンドリー支援の各サービスを開始いたします。生産部門につきましては、営業の受注促進に不可欠な外勤率の向上を図るため、プリプレス工程の充実を目的としてプリプレスセンターを設置し、プリプレス工程の合理化、短納期化に即応できる体制を構築するとともに、全社の生産コストの一層の低減に向けた施策を実行いたします。
電子部品製造事業につきましては、スマートフォン向けタッチパネルから車載向けタッチパネルへの転換により安定的な受注の確保に努めるとともに、生産効率の改善、固定費の削減によりコストダウンを図り、収益の改善に努めてまいります。
研究開発部門につきましては、従来技術を生かした印刷製品の開発から電子製品への印刷技術応用等、幅広い開発に取り組んでまいります。
不動産賃貸等事業につきましては、現有資産を有効活用し安定した収益の確保に努めてまいります。
また、引き続き内部統制・コンプライアンス体制の確立に向けた社内整備を推進するとともに、環境面においては、節電、CO2等の削減による省エネルギー・省資源など環境負荷の低減に取り組み、企業の社会的責務の遂行に努めてまいります。