有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の日本経済の見通しにつきましては、明るさは増していますが、消費税引き上げによる一時的な需要の落ち込みが予想されており、原材料価格の高騰もあり、依然として景気は不透明感が継続するものと予想されます。
印刷業界におきましても、IT化や企業のコスト削減策による印刷需要減退や価格競争の激化に加え、用紙等の材料の値上げが懸念され、市場環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような環境のもと、当社グループといたしましては、営業強化施策を着実に実行するとともに、全社に関わる利益確保のための手段の構築と、そのための仕組みづくり、将来に向けた会社施策を実行して、経営基盤の強化と業績向上に努めてまいります。
印刷事業につきましては、引き続き取引先と、より強固な信頼関係を築き上げてまいります。営業部門におきましては、営業体制の強化を図り、利益を意識した受注活動の展開を行うとともに、新規得意先の開拓に努めます。また、クロスメディア部を新設し、受注単価下落の現状に抗していくため、川上業務での利益確保を図っていきます。生産部門におきましては、生産原価の低減に取り組んでまいります。
電子部品製造事業につきましては、安定的な受注の確保に努め、スマートフォンのみならず車載用タッチパネル市場への展開を図るとともに、生産効率の改善、固定費の削減によりコストダウンを図り、収益の改善に努めてまいります。
研究開発部門につきましては、従来技術を生かした印刷製品の開発から電子製品への印刷技術応用等、幅広い開発に取り組んでまいります。
不動産賃貸事業につきましては、現有資産を有効活用し安定した収益の確保に努めてまいります。
また、引き続き内部統制・コンプライアンス体制の確立に向けた社内整備を推進するとともに、環境面においては、節電、CO2等の削減による省エネルギー・省資源など環境負荷の低減に取り組み、企業の社会的責務の遂行に努めてまいります。
なお、地球環境への配慮と電力供給確保への寄与及び保有資産の有効活用を図るため、那須工場(栃木県大田原市)の敷地の一部を利用した太陽光発電事業を平成26年11月に開始する予定です。