訂正有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
当社グループは“美の再現”を原点にした印刷技術を核に、育んできた歴史と経験を活かしながら、「ともにつくり、ともに伝える。」を企業理念として、更なる事業領域の拡大を目指します。
当社グループを取り巻く経営環境は、印刷事業の縮小傾向が続き、IT化の進展による紙媒体の需要減少に加え、競争激化による受注単価の下落が続くなど、依然として厳しい状況が続いています。このような状況のなか当社グループは、期待を超える“サービス”の提供を通じて社会の発展と文化の向上に寄与する企業であり続けるべく、「変革、挑戦、顧客第一」を行動指針として、「事業の再構築」「収益力の向上」「社風の刷新」に取り組んでまいります。
印刷事業においては、当社グループの強みを生かす高級美術印刷、新聞輪転印刷、商業輪転印刷の強化とともに、顧客セグメント別のニーズに対応したソリューション提案営業の展開により、受注・売上確保を図ってまいります。印刷技術をベースにして、様々なメディアと連動した仕組みや、周辺業務を巻き込んだ仕組みの構築など、セールスプロモーション企画を展開することで、協業企業の開拓、受注範囲の拡大、新規受注の獲得に取り組みます。また、生産部門においては、受注生産管理システムの刷新、生産・進行管理機能の工場集約及び生産設備更新により、社内生産量拡大を図ることで収益力を向上させ、メイン事業の再構築に取り組んでまいります。
電子部品製造事業においては、市場拡大に伴い売上は増加しましたが、収益の改善が課題となっています。車載用静電容量タッチパネル製品、エッチング精密製品については既存取引先の量産案件獲得、主要取引先以外の需要を取り込むことで、収益の改善に努めます。更に、事業体制の改善に取り組み、次世代につなげる新技術を用いた新製品の開発・量産化により黒字体制の確立を図りますが、同時に、多方面から事業の将来性を精査し、あらゆる選択肢を前提とした検証を今後も重ねてまいります。
技術部門においては、カーボンナノチューブ透明導電膜の微細パターニング技術の様々な用途への展開を図るとともに、技術のライセンス提供や他社との協業等、多様な事業展開を視野に入れた取り組みも併せて検討してまいります。
不動産賃貸等事業においては、不動産をはじめとする現有資産の積極的な活用や、太陽光発電の安定運用を行い、利益の拡大に努めてまいります。
この他、事業の継続的な発展には、人材の確保と成長が不可欠であると考え、中長期的な教育・人事諸制度を整備し、個々の能力・スキル向上を推進しています。責任と権限を明確にした組織編制、若年層の積極的な登用、ジョブローテーション等を実施することにより、組織の活性化と進取の気性に富む企業風土を醸成し、当社グループ全体の人員活用を図ってまいります。
なお、企業の果たすべき社会的責任については、内部統制・コンプライアンス体制の確立に向けた社内整備を推進するとともに、環境面においては、地球環境と企業活動の調和を追求することが重要であるとの認識のもと、社会からの要請に応えていくことで企業価値の向上につなげていきます。
これらの施策により、翌連結会計年度の業績見通しにつきましては、売上高170億円、営業利益5億50百万円、経常利益6億円、親会社株主に帰属する当期純利益3億円を見込んでいます。