有価証券報告書-第117期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	14,133千円	14,399千円
賞与引当金	32,940	32,635
退職給付引当金	310,036	319,856
役員退職慰労引当金	2,596	2,596
未払事業税	11,347	17,298
未払事業所税	2,095	2,968
ゴルフ会員権評価損	1,525	1,647
減損損失	85,024	80,325
繰越欠損金	25,364	―
その他	24,504	32,461
繰延税金資産小計	509,567	504,186
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	―	―
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	―	△32,947
評価性引当額小計	△32,551	△32,947
繰延税金資産合計	477,016	471,239
(繰延税金負債)
前払年金費用	△165,119	△179,893
その他有価証券評価差額金	△850,646	△603,155
繰延税金負債合計	△1,015,766	△783,049
繰延税金資産(負債)の純額	△538,750	△311,810

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.6	0.8
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△8.3	△4.8
住民税均等割等	5.3	3.2
評価性引当額の増減	△7.0	0.1
その他	△1.7	△1.4
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	21.7	28.4